立山町議会 2020-09-01
令和２年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（内山 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（内山 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第８３号から議案第９３号まで及び
議員提出議案第５号
3 ◯議長（内山 昭君） 日程第１ 議案第８３号から議案第９３号まで及び
議員提出議案第５号、以上１２件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（内山 昭君） これより、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
２番 平井久秋君。
〔２番 平井久秋君 登壇〕
5 ◯２番（平井久秋君） 皆さん、おはようございます。９月議会の
トップバッターを務めます。よろしくお願いいたします。
さて、まず話題に取り上げなくてはならないのが
新型コロナウイルスの話ですが、質問の中でも取り上げていきますので、早速質問に入らせていただきます。
大項目の（１）の1)、
雄山高校の魅力向上についてであります。
現在、
雄山高校は１学年が普通科３クラスで１２０名、
生活文化科１クラス４０名の合計１６０名の小規模な学校です。これまで県では、将来の生徒数の見込みなどを踏まえ、県立高校の再編を進められてきています。こうした中、
雄山高校の普通科の志願者数は１０７名で、志願倍率が０．８９倍にとどまるなど、最近５年間で４度の定員割れを起こしています。
今後ますます少子化が進展し、
雄山高校への志願者や入学者の減少が続くと、次回の高校再編の対象になりかねないと思います。地元の高校の活性化は、町としては人材確保、
にぎわいづくりなどに関わる重要な課題であり、町で唯一の高校を今後とも維持、発展させるためには、地元密着型の高校とすることも大事だと思います。これからの成果が一番大切になってくるかと思います。
そこで、町として今後、
雄山高校を選んでもらうための魅力向上を図るためにどのように学校と連携し、取り組んでいくのか、舟橋町長にお伺いします。
次に、2)です。
雄山高校へは毎年、地元の
雄山中学校からも進学していますが、近年生徒数が減少しているといいます。大変懸念されるところです。地元密着型の高校にするためには、中学校の進路指導に当たり、地元の高校の魅力をしっかり伝えていくことが大切ではないでしょうか。
そこで、
町教育委員会として、中学から高校への進学時にどのようなことが大切と考えられているのか、
大岩教育長にお伺いします。
次に、大項目の（２）番目、
新型コロナウイルス関連の1)、
学校教育での対応であります。
新型コロナウイルス感染は、全国的に見て第２波が少しずつ終息し始めているようですが、感染を抑えつつ経済を回していくことの難しさから、次の第３波が来ることは誰もが予想しています。
今日現在、立山町では小中学生で
新型コロナウイルスに感染している人はいませんが、これまでの対応が十分に生かされてのことだと思います。しかし、だんだんと慣れができて、手洗い、消毒、
マスク着用、３密を控える行動などをおろそかにすると、
感染リスクは高まります。
今後、児童生徒に感染者が出た場合、１、県内でも感染者への差別、誹謗中傷、偏見などが起きていると報じられています。感染した本人が一番傷つき、落ち込んでいるときに、さらに追い打ちをかけるようなことは絶対にあってはならないことです。未知の部分がいまだ多い
ウイルスだけに、不安な気持ちになるのも当然ですが、感染者を攻撃していいという理屈にはなりません。多感な年頃の児童、生徒の生活する学校の現場ではどのような指導になっているのかをお伺いします。
次に、
学校教育での対応の２。
立山町では県内でもいち早く
タブレットを利用した学習が行われていますが、県内の他市町村に先駆け、予算を前倒しして実現したことは大変評価しております。生まれたときから
タブレットがある時代の
子どもたち。私の下の孫も、まだしゃべれないのに画面をスクロールしているのを見て、未来はどうなっていくのかなと、期待半分、不安半分で眺めています。
そこで、この
タブレットを使った授業、その効果と教科による課題も少しずつ出てきているのではないでしょうか。どのようなものかお聞かせください。
次に、
学校教育での対応の３です。
感染拡大により市場からマスクというマスクが姿を消し、誰もが不便な思いを経験しました。
手作りマスクで急場をしのいだ方も相当おいでになったのではと思います。しかし、今では、当初に比べると高値ですが、国産のマスクで高機能なマスクも出ています。児童生徒がマスクをして登下校する姿も、今では当然の光景になっています。
しかし、素材によっては、感染予防という点ではクエスチョンマークがつく品もあります。学校の現場では感染予防を第一に考え、不織布のマスクへの切替えを啓発すべきではないでしょうか。
学校教育での対応の４。
今までにない対応を迫られた先生方の苦労は、筆舌に尽くし難いものがあると思います。あらゆる労働者の働き方改革が進められようとしている中で、教材研究、部活動、進路指導や生活指導など、多忙を極める先生方の仕事の軽減をどのように図っておられるのかお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス関連の2)、高齢者への対応です。
感染すると重症化しやすいと言われるのが高齢者です。その中で独り暮らしや夫婦二人などの高齢者の家庭で感染者が出た場合、残された家族の対応を含め、単に入院患者が出た場合の対応にはならないと思いますが、どのようになっているのかをお伺いします。
次に、大項目の（３）、安心・安全の1)、豪雨対策です。
今年も九州には、７月の豪雨に加え、立て続けにやってきた大型台風で多くの災害が発生しました。特に７月の豪雨では、堤防決壊で甚大な被害が出ました。国内の一級河川で堤防のかさ上げをしていては、国家予算がいくらあっても足りません。
それならば豪雨を河川に一気に流入させない工夫をしていかなければなりません。その一つに、水田のダム化があります。農業の
多面的機能支払交付金を用いて防災・減災に取り組む自治体も多くあります。水田の排水ますの調整で行う自治体もありますが、畦畔のかさ上げでの貯水でダム化すればと思います。
以前、中川光久前議員が田園湛水の提案をされています。そのときの町の答弁では、効果を有効としつつも、畦畔の補強と排水ますの管理の問題を解決できないため断念したとあります。
しかし、今ではあぜぬり機械の普及に伴い、私の近所の水田でどんな小さな圃場でもあぜぬりをしています。あぜの高さも設定でき、低いあぜも高くなります。町内の水田約２，２００ヘクタールの水田で１０センチかさ上げするだけで、計算が苦手なのですぐには出てきませんが、相当な水量を貯水することができます。
交付金活用により、今までしていたあぜぬりが災害防止になり、さらに
収入アップにつながるのであれば、協力してくれる営農組織、
担い手農家も出てくるのではないでしょうか。
次に、安心・安全の2)、
太陽光発電の夜間利用（明るい
まちづくり）です。
町では公共施設の屋根や屋上に
太陽光パネルが設置されていますが、１、どのくらいの規模の物が何か所あるのでしょうか。
また、２、そのうち蓄電池を併設している物は何か所ありますか。
３、設置されている施設の野外の夜間照明に、この蓄電池を活用できないでしょうか。
地域から保育所や小学校がなくなっていく中で、せめて町立の公民館や公共施設に、
太陽光発電による
タイマーつきの夜間照明をともせば、夜間の安心・安全の確保、また有害鳥獣の対策にもつながるのではないでしょうか。
私の地元の
岩峅保育所では午後８時、
立山小学校では午後９時まで
オレンジ色の水銀等がともされていて、住民に安心感があります。
次に、安心・安全の3)、高齢者世帯の
熱中症対策です。
９月に入っても異常な高温が続いていました。特に台風１０号が接近してからは、連日の
フェーン現象に加え、熱帯夜も続いています。どこの家庭でもエアコンがフル稼働だと思います。その中で、県内でも病院に搬送される方が急増しました。しかも、驚くことに、多くの方は自宅にエアコンがある人だと言われています。
そこで、１、現在までの町内の搬送者は何名になっていますか。
２、搬送者の生活状況（エアコンの有無など）は把握されていますか。
夏、冬しかエアコンを使わないと思われる高齢者にとって、リモコンの使い方に勘違いがあったり、設定ミスが考えられます。機能が多いエアコンほどリモコンが複雑で、ボタンを押し間違えると、元に戻せないこともあると思います。うちの親がまさにそれです。
町では昨年、７５歳以上の高齢者のみ世帯に、エアコンの新設及び買換えに助成を行いました。せっかくのエアコンが十分に活用できるように、季節の変わり目などに広報紙などを使い、リモコンの使い方の注意喚起を行えばよいと思いますが、いかがでしょうか。
最後の質問になります。今後の町農政についてであります。
近年の米の消費需要は、人口減少や食の多様化などで年間１０万トンずつ減少しています。その上、農業を取り巻く環境は、自然・社会環境により大変厳しいものになっています。
我が町においても、
担い手農業者、
法人組織構成者の高齢化、労働力不足など、持続可能な農業を実現できるかが大きな課題となっています。しかし、その中で新川地区、
立山南部地区では
農地整備事業が計画されるなど、新たな開発も動き出しています。
町の基幹産業である農業への思いと水田を中心とする立山町の今後の農政について、新しく着任された
島田農業委員会会長にお考えを伺いたいと思います。
以上が質問となります。よろしくお願いいたします。
6 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の（１）番目、
雄山高校の魅力向上についての1)点目、
雄山高校の魅力向上に向けた取組についてお答えします。
町にとって
雄山高校の存在は、
地鉄立山線の存続や町の活性化にも大きく影響する重要なものと考えており、町ではこれまで、五百石駅への図書館の併設、武道館における弓道場の整備、そして昨年度は、台湾への派遣を通じた
現地高校生との交流事業の実施など、ハード・
ソフト両面での支援に取り組んでまいりました。
雄山高校に第一に求められることは、中学生から選ばれる高校となることであります。そのためには、他校にはない特色を出し、
子どもたちがその特色を魅力として捉えられるような取組が必要だと考えています。
雄山高校の普通科では、週に１時間、自己の進路について意識を高めることを目的とした「総合的な探究の時間」が行われています。テーマは学年ごとに設定されており、今年度、２年生は地域社会の課題を題材にしていると聞いております。そこで、来年度はこのテーマに地域の観光の要素を組み入れることで、
雄山高校の特色性を出せるのではないかと考えています。
しかし、この総合的な探究の時間を実施するには各分野の専門講師を外部から招聘しなければならず、学校では講師の確保に苦労していると聞いております。一方、町では、
立山黒部アルペンルートのほか、田園・
里山エリアにも新規の
民間プロジェクトによる観光開発を進めていますが、観光関連の人材が不足しているのが現状であります。
そこで、
雄山高校と町が協力し双方の課題を解決できればと考え、例えば、町からはモンベルや立山黒部貫光、関西電力のトップをはじめ台湾の中華大学の
観光学院長等を外部講師として派遣依頼することで、
雄山高校生は、ふだんは接することのない各
業界トップクラスの人たちと接し、
ワンランク上の講義に触れることができます。また、この取組の監修は、
観光マーケティング、
地域ブランドを専門とされ、これまでも町の各事業でご指南をいただいておりました
近畿大学経営学部教授の
高橋一夫先生にお願いできればと考えております。加えて、講師派遣や現地調査にかかる費用を町が支援することで、
雄山高校の負担を抑えながら実施できます。
国内外に知られる立山の観光を基盤に、
雄山高校と町がしっかりと協力体制を高めることで、
地域連携型学習が充実した高校となり、
雄山高校の魅力向上につながり、選ばれる高校になることを期待したいと考えております。
8 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
9 ◯教育長（大岩久七君） 平井議員のご質問の（１）番目、
雄山高校の魅力向上についての2)点目、
町教育委員会としては、中学から高校への進学時にどのようなことが大切だと考えているのかについてお答えいたします。
中学校から高校への進路指導につきましては、総合的な学力に加え、生徒自身の特性、例えばスポーツや文化・
芸術分野等、
子どもたちが未来に向かって自信を持って成長していくことを考え、生徒本人が希望する学校を最大限尊重しつつ、教師と生徒、保護者がしっかりと協議し、進学先を決定することが重要であります。
このため、学力面で
雄山高校をはじめ複数の候補校の進学が考えられる生徒に対しては、各校の情報を適切に伝える過程において、
雄山高校も進路の選択肢の一つとなるよう、同校の部活動や文化活動を含めた学校の魅力を伝え、最終的に生徒が最適な学びの場を選択することができるよう進路指導を行うことが大切であると考えております。
そのためには、今ほど町長が申し上げましたように、やはり
雄山高校が
子どもたちにとって行きたくなる学校、選ばれる学校となるよう、他校にはない魅力を創出することが求められます。
町と
雄山高校がしっかりと連携し協力体制を取り、地元高校の魅力向上に努め、
雄山中学生に周知を徹底することが重要だと考えております。
次に、ご質問の（２）番目、
新型コロナウイルス関連についての1)点目、
学校教育での対応についての１、感染者への差別、誹謗中傷、偏見などが起きている地域があるが、現場ではどのような指導になっているのかについてお答えします。
町の小中学校では、学校再開となった６月以降、
子どもたちの不安を把握し、軽減することを目的とした
生活アンケートを実施しました。そして、
アンケートの記載から気がかりな内容が見受けられる場合は、学級担任だけでなく、必要に応じ、養護教諭や
スクールカウンセラーと面談を実施し、迅速かつ適切な措置を講じているところでございます。
また、議員ご指摘のとおり、感染者や
濃厚接触者等への偏見や差別が生じないよう
子どもたちに指導することも重要です。学校では、教職員が感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うことが大切であると認識しています。
子どもたちへの指導では、差別や偏見のもととなる不安を解消するためにも、国や県等の公的機関が提供する正しい情報を得た上で、悪い情報ばかりに目を向けないことや差別的な言動に同調しないことをしっかりと伝えることとしています。
新型コロナウイルス感染症の怖さは、病気が不安を呼び、不安が差別を生み、差別がさらなる病気の拡散につながることであるとも言われています。学校現場におきましても、この負のスパイラルに陥らないよう、教職員の認識はもちろん、保護者と連携を取りながら、児童生徒に対し、しっかりと指導することとしております。
続いて、ご質問の（２）番目の1)点目の２、
タブレット導入の効果や教科による課題についてお答えいたします。
町では、
新型コロナウイルス感染症対策として、本年４月に
小中学校児童生徒全員分の
タブレット端末機を購入しました。その
タブレット端末機には、
子どもたちが家庭学習に取り組めるよう、教科書に準じた主要教科の
学習支援ソフトを入れ、希望者に貸出しをしております。この
学習支援ソフトを予習、復習にも活用することで、
子どもたちの
学習意欲向上にもつながっていると聞いています。
一方、
タブレット端末機をはじめとした
ＩＣＴ機器を学校現場で有効活用し、授業改善を進めるためには、教職員の
ＩＣＴスキルの向上が必要となります。このため、学校と
町教育センターが連携し、
ＩＣＴ教育推進委員会を６月に立ち上げるとともに、９月から
雄山中学校を拠点に活動する
ＩＣＴ教育サポーターを配置するなど、
ＩＣＴ機器を有効活用した授業の実施に向けた体制整備を進めています。
このような体制整備を進める中、町内各校においては、校内での
オンライン形式の終業式及び始業式の実施や、
ビデオ会議ツールを活用し、学校と家庭を
オンラインでつないでの健康観察や夏休みの状況報告など、様々な取組が行われております。
ＩＣＴ教育推進委員会では、今後、
タブレット端末機や
電子黒板等の
ＩＣＴ機器を活用した授業改善について研修していく予定としています。その研修課程において、
ＩＣＴ機器の効果的な活用方法や教科による課題について整理してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の（２）番目の1)点目の３、不織
布マスクへの切替えの啓発についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大が始まった２月初旬から全国的に店頭での
マスク品薄が続く現状を踏まえて、町では、水洗いをして繰り返し使用できる
布マスクを町内にある小中学校の全児童生徒に配布いたしました。
布マスクも不織
布マスクも、感染者のせきやくしゃみによる飛沫を防ぐ一定の効果があるとされています。
使い捨ての不織
布マスクの再利用は推奨されていないため、
マスク不足が解消されるまでの期間において、
子ども自身が感染している可能性がある場合、相手に感染させないための利用目的では、
布マスクは有効に活用されたものと考えております。
議員ご指摘のとおり、不織
布マスクは繊維を
合成樹脂等で接合して布状にした物で、
布マスクに比べ
ウイルスや菌を含んだ飛沫を防ぐ効果が高いと言われています。今後、
新型コロナウイルスだけでなくインフルエンザの流行にも備えて不織
布マスクを計画的に準備する必要性等について、養護教諭の指導を受けながら学校や町の
ホームページ等で発信することも考えたいと思います。
続きまして、ご質問の（２）番目の1)点目の４、コロナ禍において、先生方の多忙化を軽減するためにどのような対応を図っているのかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大による
長期臨時休業から学校が再開してからは、従来の教員の業務に加え、
感染症防止のため、校舎内の消毒という新たな業務が増えました。再開直後は、文科省の対応方針に基づき、教職員が児童生徒一人一人の机や椅子のほか、教室のドアノブ、トイレや手洗い場などを消毒していました。これらの作業のほかに、長期の休業による
子どもたちの
心理的ケアなど、これまで以上にきめ細かな対応を行う必要もあり、教員の時間外勤務が一時的に増えるというようなことがありました。
しかし、文科省が定める対応指針についても、地域の感染状況などによって、消毒の箇所や頻度、内容などが柔軟な対応へと見直しされ、さらに各学校には、学校消毒や学校事務を補助する
緊急スクールサポートスタッフの配置など、学校再開直後に比べ、教員の負担軽減について配慮されてきております。
また、町においては、先ほど申しました校舎の消毒作業については、専門の事業者へ委託することとしており、準備が整い次第、契約することとしております。
町教育委員会としては、教員の働き方改革が
子どもたちのよりよい学校生活につながると認識しており、引き続き教員の負担軽減につながるよう業務の改善に努めてまいります。
10 ◯議長（内山 昭君）
農業委員会会長 島田雅一君。
〔
農業委員会会長 島田雅一君 登壇〕
11
◯農業委員会会長（島田雅一君） おはようございます。
本年７月２０日付で改選となり、新たに会長職を拝命させていただきました島田でございます。微力でございますが、町の農業発展に貢献できるよう尽力してまいります。
それでは、平井議員ご質問の（４）番目、今後の町農政についてお答えします。
町では、豊富な水と早くから整備された
農業生産基盤を有効に活用した、稲作を中心とする水田農業が営まれております。この農業の
経営基盤強化を図っていくためには、次の３点を考慮する必要があると考えております。
第１に、
認定農業者や
農業適格化法人などにおける、効率的かつ安定した経営を行う
農業経営体を育成し、地域農業を担う営農体制の確立が必要であると考えております。
第２に、後継者難を背景とした担い手の高齢化は、農業構造の脆弱化や地域社会の活力低下を招くおそれがあることから、次代を担う
新規就農者の育成と確保や定着支援、高齢者の積極的な役割発揮を誘導する必要があると考えております。
第３に、農村の生活と自然環境を維持するためには、農地の無秩序な開発を抑制するとともに、
土地改良事業などによる面的な広がりを持たせた集団的な優良農地を確保し、意欲のある
認定農業者や
農業適格化法人に農地を集積し、農業経営を推進することが重要と考えております。
12 ◯議長（内山 昭君）
健康福祉課長 清水 厚君。
〔
健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
13
◯健康福祉課長（清水 厚君） 平井議員ご質問の（２）番目、
新型コロナウイルス関連の2)点目、高齢者への対応についてお答えします。
現在、
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、都道府県が対応することとされています。具体的には、富山県
中部厚生センターが患者の入院調整や
濃厚接触者の健康観察、
ＰＣＲ検査を行うことになり、町は役割を担う部門には位置づけされておりません。
しかしながら、高齢者は基礎疾患を有する方も少なくなく、議員ご指摘のとおり、独り暮らしや夫婦暮らしの高齢者への
新型コロナウイルス感染症への対応はとても重要なことであると認識しております。
そのため、引き続き感染症予防策や新しい生活様式を周知するとともに、ご本人、ご家族から相談があれば、
中部厚生センターなど関係機関と協議し、でき得る対応と調整について検討することとしております。
次に、ご質問の（３）番目、安全・安心の3)点目、高齢者の
熱中症対策についてお答えします。
まず、１つ目の町内の搬送者数ですが、町消防署に確認したところ、９月７日現在、全体で１４名、うち６５歳以上の高齢者は１０名であり、発生場所別では、屋内発生が５名、残り５名は屋外発生でありました。
次に、２つ目、搬送者の生活状況の把握についてですが、要請者を搬送するときは家の中の状況を確認しているとのことでした。屋内で熱中症を発症された高齢者５名の方のうち、部屋にエアコンの設備がない方が４名、設備はあるが、使用していない方が１名であるとのことでした。
熱中症は、適切な対応を取ることにより予防が可能であることから、本課の介護予防係が高齢者宅を訪問するときは、水分摂取の声かけや見守りを行うとともに、町ホームページ、ツイッターなどで熱中症予防を呼びかけてきております。
また、高齢の方は、暑さやのどの渇きに気づきにくく、体調の変化を我慢することがございます。そのため、引き続き、民生委員やケアマネジャーなどの福祉関係者と連携し、熱中症予防の注意喚起を行うとともに、設備がない高齢者世帯には、寒冷地仕様のエアコン整備を支援する町の省エネ型住宅整備等切替推進事業の周知を図りたいと考えております。
このほか、議員ご提案のとおり、リモコンの使い方の勘違いや設定ミスも考えられますので、まずはＮｅｔ３の「まめまめ介護予防」の中で注意喚起したいと考えております。
14 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
15 ◯農林課長（野田昌志君） 平井議員ご質問の（３）番目、安心・安全の1)点目、豪雨対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、近年豪雨による溢水・氾濫被害は全国各地で発生し、被害の緩和を図るため「田んぼダム」の取組が新潟県などで実施されています。これは、大雨のとき、水田に雨水を一時的に貯留し、時間をかけてゆっくりと排水することで、河川や水路の急激な水位の上昇を防ぎ、下流域における洪水被害を軽減するものです。
この取組の効果を高める方法として、水田の排水施設に排水調整板の設置や畦畔のかさ上げ等が有効とされています。
もし町の農地全体でこの取組を行った場合、約３４１万トンを一時的に貯水することができるため、一定の効果が見込まれるものと考えられます。
ただし、この取組は個々の取組ではなく、集落単位など広範囲を対象として行うことでより高い効果が発揮されることから、農家の方々だけでなく、地域住民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠であると考えております。
なお、この取組には
多面的機能支払交付金の活用も可能であることから、今後、地域住民をはじめ関係の方々と連携し、防災・減災力強化のため調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
16 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 清水 正君。
〔住民課長 清水 正君 登壇〕
17 ◯住民課長（清水 正君） 平井議員ご質問の（３）番目、安心・安全の2)点目、
太陽光発電の夜間利用についてお答えします。
町内の小中学校や元気交流ステーション等の公共施設に設置している
太陽光パネルの数につきましては、１０キロワット未満の物が８か所、１０から２０キロワットの物が５か所、２０キロワット以上の物が５か所、合計１８か所であります。そのうち蓄電池を併設している物は１０か所あります。
これらの
太陽光発電、蓄電設備は、全て環境省もしくは文部科学省の補助事業を活用して導入しております。
文部科学省の支援を受けた施設は環境教育の教材としての活用が目的となっており、蓄電池は併設しておりません。また、環境省の再生可能エネルギー等導入推進事業によって導入した施設の蓄電池は、防災拠点における災害時に必要とされる最低限の機能を維持することを目的としているため、目的外である屋外の照明設備等に使用することはできないとされています。
議員ご提案の明るい
まちづくりにつきましては、既存の防犯灯設置補助事業等により、予算の範囲において、順次ＬＥＤ防犯灯を整備してまいります。
18 ◯議長（内山 昭君） 以上で平井議員の質問を終わります。
７番 岡田健治君。
〔７番 岡田健治君 登壇〕
19 ◯７番（岡田健治君） 皆さん、ご苦労さまでございます。
早速ですけど、通告に従いまして、４項目、７問ばかりの質問やら要請やら改善になろうかと存じますので、お願いいたしたいと思います。
まず、（１）点目、農業基盤としての
土地改良事業の現状とその強化方策の町独自案の実施についてであります。
町長答弁とお願いいたしておりましたけども、事務的な質問だと捉えられたようですが、農業者や生産組合からの切実な訴えでありました。とりわけ地元の農事組合法人こがねの組合長さんからの再三再四にわたる問題提起でもあります。それは、どんどん農家に後継ぎがいない、後継者がいないという問題で、どうなっていくがかのうという悩み、問題提起です。今は営農組合で何とかやっているが、これだって、今おる者がおらんようになったら、誰もおらんじゃという意見です。
そこで質問ですが、年々、認定農家や農業法人の受託面積が増加している感があります。実態として、離農する農家や後継ぎが不在だとして今後も受託面積が増えていくと思いますが、そのスピードは年何％程度と予想しておられますか。それに対して準備をしているかどうかという問題です。
また、そのスピードに
認定農業者への受託や農事法人への受託は間に合うのかどうか。どのように迅速に行えるのかお聞きいたしたいと思います。
2)つ目の問題は、受託者が所有している機械の大きさや性能の問題等もある上に、労働力の問題、種もみの追加、肥料の追加、農薬の追加、諸資材の追加、育苗ビニールハウスの追加等もあると思います。いろいろと制約されるので、依頼しても一概に、はい、すぐにとはいかないのでないか。
受託させる・してもらうには、より大型機械の採用や性能のよい機械の購入が必要になってくると思うのですが、新規にこれらの機械導入補助の方策はあるかお聞きしたいと思います。
3)つ目の問題、これがまた一番の問題です。
農事組合法人の事務長・会計をしておられる町長さんですから、とてもご理解をいただけると思いますが、受託しようとする圃場や受託した圃場の基盤改良が必要です。とりわけ排水状態が悪いため、放棄水田となっている圃場が多くあります。
利田では比較的早くから、
土地改良事業として１反田への区画整理や水路のコンクリート化、農道の整備がされました。
日の丸土地改良区は昭和２６年、２７年に始まっています。日の丸土地改良区の名称は、県庁に提出したときに、ばかにしとんのかと怒号されたそうですが、設立の名称は、その事業母体となった日水と五郎丸をその名称の頭にしたということを説明して事なきを得たと地元では伝わっています。
利田土地改良区では昭和３７年、３８年、立山西部土地改良区では昭和４１年、４２年から始まっており、今日では、それはもう６９年から５３年経過した古い農業施設ばかりとなっております。
コンクリート畦畔や用水路の改修、そして竹や柴で造った暗渠、山野に生える雑木や庭木の小枝で造った暗渠排水です。そうした暗渠排水の更新は必須な事業であります。
離農者や受託農家の悩みは、まさにここにあります。水が湧いて水田が造れない。コンクリートの用排水路が古くて漏れてきて、水田の用排水がままならん。何で他人に依頼した離農者が費用を出さんにゃあかんがか。何で受託した農家が、自分の田んぼでもないがに金出して改修せんにゃあかんがという悩みを抱えておるのであります。
そこで、町にお聞きします。
この離農者や受託農家を考えたときに、改修の方策のアイデアはあるのか。農地・水保全の枠や
多面的機能支払交付金で実施できる範囲であるのならいいのですが、範囲を超えているような大工事になると思っております。実施の方法や施工する方法はないのか、可否を問うのであります。
次に、大項目の（２）、農業者や農事法人への補助事業申請の状況と導入した農業機械の適正管理についてであります。
その1)、平成に入ってから、
認定農業者や農事法人等が補助申請した農業機械はどれだけの台数になっていますか。機種別の集計はどのぐらいになっているか。個人や法人別の補助の台数や達成率はどうなっていますか、把握状態を公表していただきたい。できれば、立山町版「農業白書」と言えるものかもしれません。
その2)、昨今では、田植機でさえ大型化して農道をはみ出しています。十条植えの田植機も動き回っているのを見かけるようになりました。
大型化したトラクターに、代かき用ドライブハローが装着されるようになりました。代かきハローは折りたためる物にはなりましたが、道路、公道を走行するための法令が改正されて、保安基準に緩和措置が盛り込まれましたところでございます。
問題なのは、この緩和措置での制限標識や反射器、灯火器、外側表示器等の設置や着装が義務づけられたこと、そして補助を受けた機械が運転免許の有効範囲内にあり、道路走行のためのナンバー等をきちんと着装しているかということであろうと思います。無認可・無税で走行している機械もあると聞いています。全体の概要をどのように把握しているのかということです。
したがって、この道路運送車両法の緩和措置の指導と合わせて、これらの調査を実施する気はないか問うのであります。
次に、副町長さんにお尋ねをします。
洪水ハザードマップの見直しが行われました。３月中にはホームページ上に、４月には全家庭に配布されたと思っています。その中で、従来あった施設が避難所として使えない施設は、色分けをされて明示をされました。
そこで問題なのは、その使用できなくなった避難所のある該当地区等に説明や訓練の必要はないのか。
平成２７年の水防法の改正を受け、千年に一度と言われる大規模な降雨による浸水想定の下、改定されたと思うのでありますが、避難場所として公示してあった小学校や公民館が危ないということになりました。
利田であった説明会では、町政懇談会に参加した役員クラスだけにとどまっているのであります。機会を捉えて周知し、改定内容が避難訓練に反映されるよう支援に努めてほしいものですが、今後どう考えているかをお聞きしたいと思います。
最後の質問ですが、避難所運営マニュアル等に基づき各避難所を運営することになっていたと思います。本年の
新型コロナウイルス感染症を考慮した運営内容にはなっていなかったはずと思っており、今回の新型コロナ感染症で避難所の在り方、運営に大きな課題が提起されているが、どう準備していくのか。感染症対策を踏まえた装備と運営の見直しが必要と思うが、どう考えているのかお聞きしようとしておりましたが、折しもこの質問書を出す前々日に、避難所運営ガイドライン「
新型コロナウイルス感染症対応編」としてマニュアル化されました。
質問としては取り下げてという方法もあったわけではありますが、せっかくまとめられましたので、新型コロナ感染症での避難所の在り方、運営の大きな課題、感染症対策を踏まえた装備と運営の見直し等々が盛り込まれたと思いますので、要約して説明していただければと思います。
以上が今９月議会定例会での私の質問であります。
ご清聴ありがとうございました。
20 ◯議長（内山 昭君） 副町長 酒井武史君。
〔副町長 酒井武史君 登壇〕
21 ◯副町長（酒井武史君） 岡田議員ご質問の（３）番目、洪水ハザードマップの見直しにより、避難所として使えない施設の該当地区等への説明や訓練が必要ではないかについてお答えいたします。
本年４月に、国が想定する千年に一度の降雨による浸水予測結果に基づき作成いたしました洪水ハザードマップを各世帯に配布させていただきました。今回の改定によりまして、浸水想定区域がこれまでより拡大しており、幾つかの避難場所については浸水想定区域内になることから、大雨による河川の氾濫等により水害が発生した場合は、避難所として使用できなくなります。
このため、該当する地区等には、本年２月に開催した区長会総会で説明をし、地元説明が必要であれば担当にご連絡いただくようお伝えをしております。また、町の指定避難所が浸水想定区域内にある地区におきましては、洪水ハザードマップと一緒に、地区外の指定避難所への避難について案内文書を全戸配布し、周知してきております。
避難訓練につきましては、今後、町が実施する総合防災訓練で水害を想定して実施する場合、新しい洪水ハザードマップの想定により実施いたします。また、各地区の自主防災組織や集落等で自主的に開催される訓練におきましても、新たな想定を取り入れて実施していただければと考えておるところでございます。
住民の皆様には、洪水ハザードマップでご自宅の場所をご確認いただき、洪水時の避難先、それから避難方法等について改めてご家族や集落でお話をしていただいて、災害が発生するおそれがある場合には、早めに家族や隣近所に声をかけ、避難をしていただくようお願いをいたします。
以上でございます。
22 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
23 ◯農林課長（野田昌志君） 岡田議員ご質問の（１）番目、農業基盤としての
土地改良事業の現状とその強化方策の町独自案の実施についての1)点目、
認定農業者や農業法人へ受託は間に合うかについてお答えいたします。
国は、効率的かつ安定的な農業経営を営む
認定農業者や農業法人を中心に農地集積を推進しており、２０２３年までに８０％の農地集積を目標としています。
富山県においては、過去５年間で年約２％ずつ農地集積率の増加により、２０１９年度末で約６５％、立山町では約５８％の農地集積率となっております。
町では、離農者が増加し、担い手の減少が進む現状において、地域の人と農地の問題を一体的に解決していくために、農地利用の将来像等を示した人・農地プランを作成し定期的な見直しを行っております。
また、農地を貸したい人と農地を借りたい人をつなぐための信頼できる農地の中間的受皿として、平成２６年に各都道府県で設立された農地中間管理機構を利用し、離農等により農地を貸したい人と経営規模を拡大したい
認定農業者や農業法人をマッチングし、貸手と借手に支援を行いながら農地の集積を推進しております。
今後も、アルプス農業協同組合、農業委員及び農地利用最適化推進委員等の協力を得ながら、受託する
認定農業者や農業法人に無理のない計画的な農地集積を推進してまいります。
続きまして、（１）番目の2)点目、新規補助の方策についてお答えいたします。
大型農業機械の導入には多額の費用が必要となることから、町では、国や県の補助制度を活用し、経営体を支援しております。
近年の補助要件として、
認定農業者や認定
新規就農者であること、農地中間管理機構から農地の賃貸借を受けている、または計画があることなどが必要になります。
また、事業目標として、農業経営における売上額の増加や経営面積拡大などの目標達成が必要となります。
農林課では、補助制度を希望する経営体に対して、県富山農林振興センターと協力しながら、目標の設定や申請書作成について引き続き支援してまいります。
続きまして、（１）番目の3)点目、圃場の基盤整備ついて、町の方策や実施の可否についてお答えいたします。
現在、町の方策として、立山町
土地改良事業補助金交付規則に基づき、農業経営を合理化し、農業生産力の増進を図るため、圃場の基盤整備等を含めた
土地改良事業に対し補助金を交付しています。
議員ご指摘のとおり、地区によっては昭和３０年頃に
土地改良事業に着手し、整備された圃場や農業用施設が現在も利用されており、施設の維持管理等に支障を来すケースが見受けられます。
町では、老朽化している農業用施設の更新等に対応するため、国や県の補助事業を積極的に活用し、事業に伴う受益者負担率の軽減につながる施策を講じていくこととしております。
具体的には、用排水路及び暗渠排水の更新、農道舗装等などが支援メニューとなっている国の農地耕作条件改善事業を継続的に取り組むことで、小規模であっても、きめ細やかな事業を展開し、持続的な農業経営や地域農業の健全化に寄与するものと考えております。
引き続き、地域の皆様や国、県及び土地改良区等の関係機関と連携を図り、より一層
土地改良事業の継続促進に努めてまいります。
次に、（２）番目、農業機械の適正管理についての1)点目、農業者や農業法人への補助事業申請状況についてお答えいたします。
農林課で作成している令和元年度反省検討会資料に掲載されております年度別機械等導入状況により、平成３年度以降の導入状況について確認いたしました。
機種別の集計として、トラクターが４５台、コンバインが８８台、田植機が６６台、乗用管理機が１４台、ロータリー等のアタッチメントや各種機械が９６件、パイプハウス等が１０件、乾燥調製施設関連設備が２２件、格納庫などのその他施設が３３件の計３７４件となっております。
このうち、個人での取得については４４件、法人や集落営農組織など団体での取得は３３０件です。
なお、対象機械等の耐用年数が経過している事業の目標達成率については、把握しておりません。
しかしながら、現在進行中の補助事業に関しては、毎年対象となる経営体と目標達成に向けた状況を面談により確認し、事業目標が未達成とならないよう努めております。
続きまして、（２）番目の2)点目、農業機械の適正管理についてお答えいたします。
令和元年度より、道路運送車両の保安基準の緩和措置により、農耕トラクターについては、ロータリーなど農耕用トラクターへ直接装着するタイプの農作業機を装着した状態で公道を走行できるようになりました。
ただし、公道を走行するためには、農作業機の大きさ等により灯火器類の設置が必要になることや、農作業機を装着した状態で幅２．５メートルを超える場合は、通行する道路管理者から特殊車両通行許可を得る必要があります。
一方、乗用装置のある農耕用トラクターは、小型特殊車両に該当し、軽自動車税の課税対象となるため、公道を走行しなくてもナンバープレートをつける必要があります。
議員からご指摘のある、無認可・無税で走行している機械の実態は、把握しておりません。実態をご教授いただけるならば、税務課と情報交換を行い対応したいと考えております。
また、今回の緩和措置に関する農業従事者への指導等については、県富山農林振興センターと相談しながら、周知に努めていきたいと考えております。
24 ◯議長（内山 昭君）
健康福祉課長 清水 厚君。
〔
健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
25
◯健康福祉課長（清水 厚君） 岡田議員ご質問の（４）番目、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所の運営と装備についてお答えします。
避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応については、国から万全を期すよう、平時における物資の事前準備や災害時に避難所を開設・運営する際に考慮すべき点などの技術的助言が出ており、また富山県から、感染症に対応した避難所運営のためのマニュアル策定指針が示されてきております。
これを受け、本課におきましてマニュアル作成に取りかかり、８月末に立山町避難所運営ガイドライン「
新型コロナウイルス感染症対応編」を新たに策定し、町
ホームページ等で公表したところでございます。
ガイドラインの主なポイントとしては、避難所入り口の外に受付を設け、発熱、せき、体調等の健康チェックと手指消毒、
マスク着用を促すこと。発熱等がある方については専用スペースに案内すること。人と人との間は１メートル、できれば２メートル以上の幅とすること。密閉、密集、密接の３つの密対策を講ずることなどであります。
また、装備品につきましては、防災担当部門において、既に体温計、フェイスシールド、不織
布マスク、防護服などを整備しており、年度内には順次、段ボールベッドやパーティション、避難用テントなどを追加整備することとしております。
今後も引き続き、国の対策方針や新たな知見等を踏まえ、関係部門と連携の下、マニュアル改定も含め、柔軟に準備・対応したいと考えております。
26 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
換気のため、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分より本会議を再開いたします。
午前１１時１０分 休憩
─────────────────────────
午前１１時１５分 再開
27 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
28 ◯１番（髪口清隆君） ご苦労さまです。
今年の７月は長雨が続きましたが、８月に入ると一転、記録的猛暑になり、９月に入っても暑い日が続いています。皆さんと一緒に体調管理には気をつけていきたいものです。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
最初の質問は防災についてです。
７月３１日、利田地区において町政懇談会が開催され、常願寺川氾濫時の避難行動などについての説明をいただき、地区住民の方も多数参加し、意見交換が行われました。
先ほどの岡田議員の質問にもありましたが、今年配布された立山町・舟橋村洪水ハザードマップは千年に一度の降雨を想定され作成されましたが、近年では毎年のように全国の様々なところで豪雨災害が起きていて、全国屈指の急流河川である常願寺川も、いつどうなるか分かりませんし、今や他人事ではありません。
そこで、1)点目。
このハザードマップの説明では、大雨により常願寺川が氾濫する可能性があり、その場合、利田地区の大部分が浸水被害を受けることが想定され、避難場所は五百石地区で開設される町民会館や
雄山中学校などとのことでした。
利田地区は富山市や舟橋村と隣接しており、状況によっては、そちらのほうが早く安全に移動が可能な場合もあり、少しでも早い判断が求められます。近隣市町村との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
2)点目です。
町の取組として、スマートフォンなどを持たない高齢者や障害者を対象に、防災行政無線の戸別受信機無償貸与を行っていて、安心して暮らすためにも非常にいいことだと思います。
戸別受信機の貸与状況は今のところどうなのか。また、必要に応じて対象者拡大を検討とのことでしたが、この拡大範囲をお伺いいたします。
3)点目は、非常時には、防災行政無線での放送のほかに、ホームページやツイッター、エリアメールを利用した情報発信、広報車でのパトロール、そして区長には電話で周知とのことでした。
戸別受信機が各集落の区長宅に設置してあれば、災害が発生した場合、少しでも早い対応ができるのではないかと思いますがどうか、お伺いいたします。
次の質問は、山小屋など宿泊施設についてです。
立山町、そして富山県にとっても重要な観光地でもある
立山黒部アルペンルートは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、６月１９日より約２か月遅れの営業となり、アルペンルートをはじめその周辺施設は大変なダメージを受けています。
立山町議会として、７月３１日に
立山黒部アルペンルートの運行・集客状況を視察し、そして８月２９日には、私ごとではございますが、立山町も後援の第２３回立山登山マラニック２０２０に出場し、宿泊してきました。
昨年の同時期に訪れたときには、まるで海外にでも来たかのように外国語が飛び交い、たくさんの人でにぎわっていましたが、今年はインバウンドによる観光客はほぼゼロに近く、コロナ禍の影響を目の当たりにしたところです。
それでは、1)点目です。
国や県でも宿泊助成事業を行っていますが、立山町観光協会では７月１８日より「町民限定！町内宿泊施設魅力再発見キャンペーン」が行われていて、私個人としては来年以降も続けてほしいと思っていますが、このキャンペーンの現在までの利用状況や今後の見通しをお伺いいたします。
2)点目です。
このキャンペーンに参加されていない施設もあり、理由はそれぞれあると思われますが、集客や金銭面など周辺施設への全体的な支援も必要ではないでしょうか。町としての考えをお伺いいたします。
最後の質問は移動販売事業についてです。
コロナ禍の影響もあり、外出を控えて自宅で過ごす巣ごもり消費が定着してきていて、スーパーなどで不特定多数の人との接触を避けることができ、高齢化や過疎化による買物難民の増加も加えて、移動販売車での買物の需要が全国的に増えてきています。
そこで、1)点目。
町では、国の地方創生推進交付金を活用して、交付金事業としての期間は３年間と設定されて、昨年９月３０日から移動販売事業を開始されました。利用されている方々からは様々な声が聞かれますが、１年経過しての手応えや現在の状況をお伺いいたします。
2)点目です。
もっと頻繁に来てほしい。自分たちの地区には来てくれないのかとの声も聞かれます。先ほども言いましたが、いろんなことが重なり、移動販売車の需要が増えてきているように思います。増便や増車の予定はあるのかをお伺いいたします。
以上、前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。
29 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
30 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の（１）番目、防災についての1)点目、利田地区は富山市や舟橋村への避難も考えられるが、近隣市町村との連携はどのようになっているかについてお答えします。
国土交通省作成の常願寺川の洪水浸水想定区域図によりますと、岩峅雄山神社側の立山橋よりも下流域の富山市及び舟橋村のほとんどの場所が浸水想定区域となっており、本町以上に避難所の確保が難しいと思われます。
したがいまして、他地区への避難については、指定避難所まで距離があることから、避難する時間を多く取れるよう、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始や警戒レベル４の避難勧告・避難指示について、早めに発令することを心がけてまいります。
先ほどの岡田議員に対する副町長の答弁にもありましたが、平常時から家族や近所の皆様で、誰の車でどこへ避難するかを話し合っていただき、水害が発生するおそれがある場合には、早めに避難行動を始めていただきたいと思います。
続いて2)点目、防災行政無線戸別受信機の無償貸与の状況及び対象者の拡大についてお答えします。
防災行政無線の無償貸与は、７５歳以上のみの世帯、障害者のみの世帯を対象としており、既に実施しました希望調査の結果は、対象となる１，３０６世帯のうち、無償貸与を希望された世帯は２２６世帯でありました。
現在、戸別受信機無償貸与規程に基づき、希望者に対する申請手続の案内の準備をしているところであります。
対象者の拡大につきましては、まずは本年度の無償貸与事業を実施した後、どこまで対象の範囲を拡大するかを検討いたします。
続いて3)点目、戸別受信機を区長宅に設置してはどうかについてお答えします。
これまでの答弁でもお答えしておりますとおり、区長が交代するたびに戸別受信機を取り外し、移動・設置する必要があること、場所によっては外部のアンテナを設置するなど自宅の工事が必要となることから、区長宅への戸別受信機設置は今のところ考えておりません。
町では、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始、警戒レベル４の避難勧告・避難指示を発令する場合、対象地区の区長に電話等で連絡することとしております。区長が自宅にいない場合もあることから、任意でありますが、緊急連絡先をお聞きしており、確実に区長に情報が伝えられるよう備えておりますので、ご理解をお願いいたします。
31 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
32 ◯商工観光課長（杉田智治君） 髪口議員のご質問の（２）番目、山小屋など宿泊施設についての1)点目、「町民限定！町内宿泊施設魅力再発見キャンペーン」の利用状況についてお答えします。
本キャンペーンにつきましては、企画に参加していただいた宿泊施設に町民が宿泊した場合、その半額相当のたてやまポイントを付与するものであり、７月１８日から１１月２０日までの期間、実施しているところです。
現在、１１の宿泊施設にご参加いただいておりますが、キャンペーン開始から８月末までの申込み件数は２６件、人数では７７名の実績となっております。内訳としましては、山小屋が約７割を占めており、本キャンペーンをきっかけに複数の山小屋を利用される方もおられるなど、町内の宿泊施設の魅力の再発見について一定の成果を得られているものと思っております。
一方、本キャンペーンの開始とほぼ同時期にコロナウイルスの第２波が地方に波及し、県内感染者が断続的に発生し始めたことも影響し、その後の利用が伸び悩んでいる状況となっております。
今後、室堂周辺では紅葉シーズンを迎えることから、町のホームページやＳＮＳ等を通じて積極的にキャンペーンの周知を図り、利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて2)点目、宿泊施設に対する支援についてお答えします。
宿泊施設を含め、事業者に対する金銭面などの全体的な支援としましては、国の持続化給付金や県の事業持続化・地域再生支援金、地域企業再起支援事業費補助金などの支援策が創設されたことから、町としましては、制度の積極的な周知を図るなど活用の促進に努めてまいりました。
しかしながら、現在もコロナウイルスの終息が見通せない状況が続いており、新聞報道などでもありますように、宿泊施設を含めた観光産業の現状は大変厳しいものと認識しております。
このため町では、たてやまポイントを活用したキャンペーンの実施といった直接的な誘客支援に加え、今後コロナ
ウイルス感染が終息した後、迅速な反転攻勢に出られるよう、山岳観光エリアについては、立山駅周辺の魅力創出や室堂周辺の登山道看板の整備の促進、そして田園・
里山エリアについては、町観光協会と連携した旅行商品の開発に取り組むなど、一過性のものではなく、継続的に観光客が訪れるための環境整備を着実に進めることで、町内宿泊事業者の支援につなげてまいりたいと考えております。
続いて（３）番目、移動販売事業についての1)点目、１年経過した移動販売事業の手応えや現在の状況についてお答えします。
本事業につきましては、町商業協同組合に委託する形で実施しており、昨年９月末の事業開始から８月末までの時点で、営業日数１３４日、２，０７５人の方にご利用いただいており、１日当たり平均１５人、１人当たりの購入額は平均１，４８２円と聞いております。また、民間事業者と訪問地区を調整しながら、当初１４か所の巡回先だったところ、公民館や介護施設など計２０か所に増やし実施しております。
なお、事業開始１年を迎えるに当たり、これまでの実績や今後のニーズを考慮した上、訪問先の見直しを計画していると聞いておりますので、決まり次第、周知したいと考えております。
本事業は、コロナ禍においても売上げは落ちることなく、特に３月、４月は利用者、売上高ともに増加しております。
また、利用者からは、移動販売車が来るのを心待ちにしているという声や、事業者側からは、利用者の近況を聞くことで買物支援だけでなく、見守りとしての機能も果たしているとの意見もあり、今後も利用者のニーズに寄り添ったサービスを提供するとともに、効果的な事業運営に取り組めるよう、町としてもフォローしてまいりたいと考えております。
続いて2)点目、移動販売車の増便や増車の予定についてお答えします。
移動販売車の拠点であるまちなかファームには、町民から様々な要望があると聞いております。しかしながら、訪問する地区等に関しましては、他の民間事業者との調整が必要であることや、現在の利用実績における採算状況を勘案しますと、当面、移動販売車の増便や増車は困難であろうと聞いております。
事業開始１年を迎えるに当たり、これまでの実績や今後のニーズを考慮の上、いただいたご要望については可能な範囲で対応するとともに、今後も効率的・効果的な運営に努めることで継続的に実施していけるようフォローしてまいります。
33 ◯議長（内山 昭君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
１０番 伊東幸一君。
〔１０番 伊東幸一君 登壇〕
34 ◯１０番（伊東幸一君） 皆さん、ご苦労さまでございます。
それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
（１）項目め、有害鳥獣専用の焼却施設に関してお伺いをいたします。
近年、富山地区広域圏の構成市町村では、イノシシによる農作物の被害が拡大をしております。イノシシの生息域も拡大し、これに伴いイノシシ捕獲数も年々増加傾向にあります。
また、令和元年に富山市及び立山町、令和２年に上市町において豚コレラに感染したイノシシが確認されたことに伴い、養豚農家への感染を予防する観点から、感染イノシシが発見された地点から半径１０キロ圏内で捕獲されたイノシシにおいては、埋設または焼却処分をすることが必要となっておりました。
富山地区広域圏内にはイノシシを焼却できる施設がないため、現在、全て埋設処分をされております。しかし、豚コレラ感染イノシシの対応の長期化が予想される中で、埋設場所の確保等が、立山町を含む富山地区広域圏の構成市町村共通の課題となり、新たな有害鳥獣専用の焼却施設を設置する必要があります。
富山地区広域圏事務組合規約の一部を変更し、有害鳥獣焼却施設設置及び管理を加えて現在に至っていると聞いております。
富山地区広域圏事務組合は、焼却施設を立山町で設置するため関係費、これは測量費とか不動産鑑定費を計上し、去る２月１９日に議会定例会にて新年度の当初予算案を可決と伺っております。
焼却施設の計画に伴い、昨年１１月、立山町農林課、富山市役所の皆さん、そして地区広域圏の関係の皆さんが視察を行っておられます。私どもにおいても、１２月９日に町議会において、福井県の嶺南地域有害鳥獣処理施設等を視察してまいりました。周辺の道路等々はきれいに舗装されたり、施設の周りもきれいに整備はされておりましたが、獣独特の匂いもありました。歓迎はできないまでも、自治体の運営上必要な設備ではなかろうかと考えております。
地区広域圏事務組合が進められる予定でありますが、町としても施設整備計画作成等について、よりよい施設となるよう努力あるいは協力をされております。
地元説明会も昨年の１２月、あるいは今年の６月、また地区会合等で質疑応答を開催していただいておりますが、
新型コロナウイルス等の問題もあり、やむなく説明会出席者は振興会役員、地区区長さん等、少人数での会合となっておりますので、一般質問にて多くの皆様に伝えさせていただければと思いまして、質問をいたします。
項目は、現状なり課題、あるいは対応、建設予定地、施設の概要、今後のスケジュール、そしてインフラ整備等で、これは地区の要望も含めてでございます。それと、地区住民の現地視察というようなこともありましたが、ちょっとコロナの関係もありますので、現状を含めながら、対応・対策について町長にお伺いをいたしたいと思います。
（２）項目め、中山間地域等直接支払制度についてお伺いいたします。
舟橋町長は平成２９年度より、全国中山間地域農業を振興する上で、なくてはならない重要な協議会、全国中山間地域振興対策協議会の会長の重責を務めていただいております。中山間地直接支払制度の充実、有害鳥獣被害対策拡大強化、必要な予算の確保等々、中山間地域の振興にご尽力、ご苦労をおかけしていることに深く感謝を申し上げたいと思います。全国、富山県、市町村等、広域共通の課題は多々あると思います。
条件不利地への支援策となる中山間地域等直接支払制度は２０００年に創設され、今年度から第５期の対策に入ります。深刻なのは、高齢化が進み、協定で示された活動を５年間続けることに不安を感じる農家が増えております。制度の充実を望む現場の声を重視していただきたいと思います。
また、第４期対策までは、５年ごとに農家が協定を結び、営農を続ける集落に交付金を支払い、期間中に耕作放棄地が出ると、協定を結んだ時点に遡り、交付金の全額を原則返還するというのが従来のルールでありました。高齢化の進む中、耕作放棄地を出さないで済むか不安で、次の５年が始まる前に活動をためらう集落から対応、相談等を多く伺っております。
農水省は、２０２０年度から５期対策が始まる中山間地域等直接支払制度に、地域の将来像の策定等を促す仕組みを新たに加えるなど、運用方法を決められたようであります。
交付金の返還ルールは、耕作放棄地の発生した場合、全協定面積ではなく、該当する面積を返還するよう緩和、また満額単価で交付を受けるための要件を見直し、人材確保など具体策を示す集落戦略を作成、あるいは求めるものでありました。
当町の５期対策では、交付金対象面積の維持拡大、加算処置の充実等につなげることができるかが課題となると思います。第５期対策の新たなポイント、当町における中山間地域等直接支払制度の事業概要等々、現状等を伺います。
交付金返還の緩和について、あるいは満額単価の要件変更、加算処置、あるいは各集落の取組状況等々についてお伺いをいたします。
（３）項目め。
町内の中山間地の地域を中心に、イノシシなど有害鳥獣による農作物の被害が年々増加傾向にあります。これまで以上に効果的な対策を講じ、農業被害を最小限に抑える必要性があると強く感じております。
４点についてお伺いいたします。
1)、イノシシ、そして熊、過去３年間の目撃情報、被害状況はどうなっておりますか。2)、町が所有している捕獲用のおり、わなの保有台数等。3)、狩猟免許所持者が高齢化していますが、現在の所持者の推移は。また、令和２年度、新しい有害鳥獣対策についても伺うものであります。
中山間地では、地球温暖化と過疎化により有害鳥獣が増加し、被害が広域化しております。長期的な視点での取組が欠かせません。中山間地域等において適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、格段のご配慮、充実・強化をお願いし、一般質問を終わります。
35 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
36 ◯町長（舟橋貴之君） 伊東議員ご質問の有害鳥獣焼却施設の設置についてお答えします。
1)点目、現状と課題につきましては、議員ご指摘のとおり、野生イノシシなど有害鳥獣の個体数増加に伴い、有害鳥獣による農作物等への被害が深刻化しております。これらに加え、令和元年度には立山町内で、豚熱に感染した野生イノシシが確認されたことにより、半径１０キロメートル圏内で捕獲された野生イノシシについては、埋却または焼却処分することとなっております。
現在町では、野生イノシシの処分については谷地内及び城前牧場で埋却処分を行っておりますが、国や県からの通達により、豚熱対策として、深さ約１メートルの穴に埋却し、消毒等の徹底を行うこととなっているため、町鳥獣被害対策実施隊員や役場職員の大きな負担となっております。
あわせて、豚熱の対応が長期化すると予想される中で、野生イノシシの捕獲量に見合う埋却場所の確保が難しいことなどが、富山地区広域圏事務組合の構成市町村の共通の課題となっております。
続きまして、ご質問の2)点目、対応方針についてお答えします。
現在、富山地区広域圏クリーンセンターでは、焼却炉の構造が有害鳥獣の焼却に適していないことから、有害鳥獣の焼却はできません。このことから、富山地区広域圏事務組合では、新たに有害鳥獣を安全に焼却できる専用の焼却施設を令和３年度中に整備することとなりました。
続きまして、ご質問の3)点目、建設予定地についてお答えします。
建設予定地は、立山町小又地区を建設候補地としております。町鳥獣被害対策実施隊の野生イノシシ捕獲に伴う負担等を軽減し、捕獲活動等を継続して積極的に行っていただくため、立山町に有害鳥獣焼却施設建設を誘致しました。
町では、数か所の候補地の中から、道路の状況や居住実態等を考慮し、今回の候補地を選定しました。公共施設が設置されることによって道路などのライフラインが今後も確保され、近隣の地域の皆様が安心して生活していただけるものと考えております。
続きまして、ご質問の4)点目、施設建設事業の概要についてお答えします。
まず、焼却施設の規模につきましては、構造が鉄骨平屋建てで、建築面積が約４００平方メートル、敷地面積は約２，０００平方メートルを予定しております。
設備は、１回当たりの焼却量が１２０キログラム程度の火格子式焼却炉を２基設置する予定としております。
この焼却炉の処理能力は年間約１，５００頭で、１日当たりの野生イノシシの焼却頭数見込みは五、六頭程度であります。
また、安全確保、周辺への対応等につきましては、公害対策として、高温で焼却することにより、ダイオキシン類や悪臭物質等の公害物質の無害化を図ることとしております。
さらに、捕獲した野生イノシシは、施設に搬入し、施設内の保管冷凍庫に保存し、その後焼却処理されることから、悪臭、腐敗等による影響はありません。
あわせて、集塵装置につきましては、十分な容量を備えたバグフィルターを設置し、飛灰を捕集することとしておりますので、周囲に影響を及ぼすことはありません。
続きまして、ご質問の5)点目、今後のスケジュールについてお答えします。
令和２年度は、用地測量、用地取得、造成設計、敷地造成工事を行う予定としております。そして、令和３年度は、建築設計と工事を行い、令和４年４月に施設供用開始となる見込みです。
町としては、富山地区広域圏事務組合及び構成市町村と連携し、施設整備に係る予算確保を国や県に要望しております。
続きまして、ご質問の6)点目、インフラ設備等地区要望についてお答えします。
焼却施設までの搬入道路沿いに、国の鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、イノシシ侵入防止柵の設置を行いたいと考えております。
なお、設置場所については、地元の要望をお伺いし、随時設置を進めていきたいと考えております。
続きまして、ご質問の7)点目、地元地区住民の現地視察についてお答えします。
地域の皆様方から焼却施設の先進事例を見学したいという要望がございましたら、担当課にお伝えいただきたいと思います。また、今年６月４日に開催いたしました、地区の代表の方を対象とした説明会でも、私のほうから直接ご説明申し上げております。
なお、議員のご質問の中にありました、今コロナ禍ということでなかなか県外視察に行きにくいということでありますが、落ち着きまして、そして地元の方から、その折りに要望等ございましたら柔軟に対応してまいりますので、どうかご理解賜りますようお願いいたします。
37 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
38 ◯農林課長（野田昌志君） 伊東議員ご質問の（２）番目、中山間地域等直接支払制度についての1)点目、現状と課題、事業概要についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、農業の生産条件が不利な中山間地域において、農業生産活動を継続するための支援策である中山間地域等直接支払制度は、平成１２年度に第１期の対策が始まり、今年度から第５期対策となっております。
中山間地域では、特に高齢化等による人材不足や、集落の弱体化が顕著であり、新たな人材の確保、集落機能の強化、営農活動や施設管理の省力化が喫緊の課題となっております。
今年度から始まった第５期対策では、事務手続の簡素化や交付金返還措置の見直し等の制度が改正され、農業活動を５年間継続することに不安を感じていた農業者の方々にとって取組しやすい制度となりました。
町においても、第５期対策から新たに虫谷地区、谷地区が参加することとなり、総面積約１６０ヘクタール、１０地区がこの交付金を活用し、農業生産活動の継続、中山間地域における活性化支援に積極的に取り組んでおります。
続きまして、ご質問の2)点目、交付金返還措置の緩和についてお答えいたします。
従来は５年間の協定期間中に農業生産活動等ができなくなった場合、原則、協定の認定年度に遡り、協定農用地全体を対象として交付金を返還することとなっておりました。
第５期対策では、制度の見直しにより、遡及返還の対象農用地は従来の協定農用地全体から当該農用地のみとなり、農業者等がより安心して取組しやすい制度となりました。
続きまして、ご質問の3)点目、満額単価の要件変更についてお答えいたします。
従来は満額単価を受給する要件が非常に複雑であり、８割分の単価のみを交付されていた集落協定がありました。第５期対策より、集落戦略の作成を実施することで、満額単価が交付されることになりました。
集落戦略とは、農業活動を継続していくために、協定農用地及び集落全体の将来像、課題や対策等を検討し、集落全体の指針を定めるものです。これによって、小規模な集落協定にも取組しやすい要件となりました。
町においても、第５期対策では１０地区全ての集落で集落戦略の作成を行い、満額単価を受給できる見込みです。
続きまして、ご質問の4)点目、加算措置の拡充についてお答えいたします。
本交付金の対象となる活動に加え、地域農業の維持・発展に資する一定の取組を行う場合、交付単価に所定の額が加算されております。この加算措置は、中山間地域等が抱える課題に対応し、農業生産活動の継続に向けた、より前向きな取組への支援を強化する内容となっております。
第５期対策より、棚田地域振興活動加算が新設されました。これは、棚田地域振興法により、認定棚田地域振興活動計画に基づいて棚田地域の振興活動を行う集落協定には、１０アール当たり１万円加算されるものであります。
町では、中山間地域等直接支払制度に取り組んでいる地域を指定棚田地域として国に申請し、今年４月に認定を受けました。これにより、集落から積極的に棚田地域振興活動加算に取り組みたいという意欲的なご意見を伺っております。
続きまして、ご質問の5)点目、各集落の主な取組についてお答えいたします。
これまで各集落では、耕作放棄の発生防止活動、用排水路の泥上げ、草刈り等の維持管理活動、周辺林地の管理、ヒマワリ等の景観作物の作付、体験農園等を行ってきました。
第５期対策では、集落より新設された棚田地域振興活動加算として、ドローンによる防除作業、自走式草刈り機の導入など、生産性の向上につながる取組を行いたいとお伺いしております。
町では、国や県、全国中山間地域振興対策協議会などの関係機関と連携し、中山間地域の農業者の皆様が安心して農業に取り組めるよう、この制度の内容について丁寧な説明を行い、積極的な支援に努めていきたいと考えております。
次に、ご質問の（３）番目、有害鳥獣対策の1)点目、イノシシ、熊の過去３年間の目撃情報や被害状況についてお答えいたします。
ツキノワグマの目撃、痕跡等の件数は、平成２９年度が２４件、平成３０年度が２８件であったのに対し、ドングリ等の凶作により熊の出没が多発した令和元年度は１７９件と、２件の人身被害が発生しました。
本年度も、昨年同時期とほぼ同数の目撃等の情報が寄せられています。加えて、県自然保護課から２年連続でブナが凶作の見通しとなる調査結果が報告され、今年の秋も厳重な警戒を要する状況となっております。
一方、イノシシによる農作物被害額の状況は、平成２９年度が４９７万円、平成３０年度が３５６万円、令和元年度が８５７万円となり、被害の広域化とともに被害額が増加している状況にあります。
続きまして、ご質問の2)点目、町が所有している捕獲用のおり、わなの保有台数についてお答えいたします。
町が保有している熊捕獲用のドラム缶おりは１６基で、現在、熊の目撃等のあった周辺に６基設置しております。
今後も、寄せられる熊の目撃・痕跡情報を受け、既存のおりで効果的に熊の捕獲を行うため、おりの設置について、町職員と町鳥獣被害実施隊員とで、熊が目撃された時期や場所等を勘案し、設置場所についての優先度を考慮した上で、適切なおりの設置や場所の移動を随時行ってまいります。
また、イノシシ用の捕獲おりは４７基あり、この全てを山際エリアを中心に配備し、捕獲活動を行っております。
イノシシ捕獲おりについては、国事業等を活用して徐々に台数を増やしているところであり、新たに必要な箇所へ配備し、イノシシの捕獲強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の3)点目、狩猟免許取得者の高齢化と取得者数の推移についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、狩猟免許を所持する方々の高齢化が進みつつあります。現在、有害捕獲活動に取り組む町鳥獣被害対策実施隊員の平均年齢は約６４歳で、全隊員２６名のうち１７名が６５歳以上となっております。
また、町内在住の狩猟免許取得者数の推移については、平成２９年度が４７人、平成３０年度が３８人、令和元年度が４３人です。
高齢等により狩猟免許を更新されない方がいらっしゃる一方で、平成３０年度に、地域ぐるみで有害鳥獣の捕獲に取り組むために、新たに狩猟免許を取得された事例もございます。
町では、県の鳥獣対策研修会や富山県猟友会の狩猟ガイダンスなどを通じて、狩猟免許取得者数が少しでも増加するよう取り組んでいきたいと考えております。
続きまして、ご質問の4)点目、令和２年度の有害鳥獣対策についてお答えいたします。
町では、有害鳥獣対策として国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、イノシシ等の捕獲による個体数の適正管理や電気柵、恒久柵などの侵入防止柵の設置による被害防止に努めております。あわせて、既設の侵入防止柵の一斉点検を推進し、集落での取組意識を啓発しております。
一方、熊の目撃等の対応といたしまして、町鳥獣被害対策実施隊員及び警察との連携による熊パトロールや緊急捕獲の実施のほか、防災行政無線や町ホームページ、ツイッターを利用した熊情報の発信を行っております。
加えて、昨年度に引き続き、１０月より高齢者のみの世帯を対象として、柿の木の伐採作業の希望を受け付けることとしております。
引き続き、町鳥獣被害対策実施隊員、県、警察及び関係機関と連携し、鳥獣被害の防止に努めてまいります。
39 ◯議長（内山 昭君） 以上で伊東議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後１時より本会議を再開いたします。
午後 ０時０３分 休憩
─────────────────────────
午後 １時０１分 再開
40 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
３番 荻生義明君。
〔３番 荻生義明君 登壇〕
41 ◯３番（荻生義明君） ３番、荻生です。よろしくお願いします。
お疲れさまです。今年は９月に入っても猛暑日が続いています。体調管理に注意しなければならないと思う毎日です。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
（１）問目、立山ブランド海外展開プロジェクトについてです。
立山ブランド海外展開拠点施設がほぼ完成し、併設する酒蔵の工事が進んでいます。今後、このプロジェクトの展開はどのようになるのかを伺います。また、酒蔵で使用する酒米は立山町産米を使用する計画と聞きますが、酒米はコシヒカリより作りにくいと聞いていますが、酒米の確保はどのような計画をしているのかを伺います。
（２）問目、たてポカードについてです。
たてポカードポイント２０倍キャンペーンを６月１７日から実施されていますが、期間が９月末まで延長されていますが、現在までの利用状況はどうでしょうか。また、その経済効果を、１億円を期待するとありましたが、経済効果の状況はいかがでしょうか。
（３）問目、空き家対策についてです。
８月２９日、特定空き家の代執行が釜ヶ渕地区で行われ、９月７日には瀬戸新地区でも略式代執行が行われましたが、立山町では、このような空き家がどのくらい存在するのか。また、今回のように所有者が指導等に応じず、代執行した場合は、撤去費用の支払いに応じなかったり、所有者不明などの場合はどうなるのかを伺います。
以上で質問を終わります。
42 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
43 ◯町長（舟橋貴之君） 私からは（２）番目の質問、たてポカードポイント２０倍キャンペーンの利用状況と経済効果についてお答えします。
本キャンペーンにつきましては、コロナウイルスの影響により低迷した消費を喚起するため、通常は税込み１１０円で１ポイント還元するところを、町が１９ポイント上乗せすることで合計２０ポイントが還元されるというものであり、今月末まで延長して実施しているところであります。
８月末時点での状況につきましては、まずカード会員数ですが、現在４，１００人余りとなっており、キャンペーン前の約３，２００人から９００人ほど増加しております。また、加盟店舗数では、昨年１０月の開始時の２５店舗から、現在５０店舗と倍増しております。
この結果、ポイント還元の上乗せ分となる町からのポイント付与は７７９万ポイントで、これは加盟店の売上げに換算すると４，５７０万円相当となり、今後も堅調な推移が見込まれることから、当初の目標に近い成果が得られるものと期待しております。
今回の２０倍キャンペーンは今月末で一度区切りを迎えますが、いまだにコロナ
ウイルスの終息が見えない中、継続した消費喚起策が求められることから、今後も加盟店舗とカード利用者の増加に努めるとともに、時宜に応じたキャンペーンを実施するなど、たてポカードを活用した町内の経済対策に努めてまいります。
44 ◯議長（内山 昭君） 企画政策課長 林 弥生君。
〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
45 ◯企画政策課長（林 弥生君） 荻生議員ご質問の（１）番目、立山ブランド海外展開プロジェクトについてお答えいたします。
町が整備しました立山ブランド海外展開戦略拠点施設は、機能としまして、低温貯蔵庫と商談ルームを備えております。
施設の整備工事は完了し、今後、施設の使用を希望する民間事業者から使用許可申請書を提出していただき、審査を経て貸付する予定としております。
今後のプロジェクトの展開としましては、拠点施設を使用する企業による、立山町産の農産物を利用した加工品の海外への輸出販売と、著名な建築家が監修した施設であることから、田園・
里山エリアにおける新たな観光資源として観光客を呼び込むことができると考えております。
また、町内産の酒米の確保につきましては、立山町酒米生産協議会において検討を行っております。
今年度は、新たに酒米を生産する経営体を選定し、将来的な生産拡大に向け、栽培技術取得のモデルケースとして作付を行っております。
酒米の生産拡大につきましては、酒米種子の確保や生産者の認定、安定した酒米生産方法の確立、酒米の買取り単価等様々な課題はありますが、関係者と連携しながら課題を克服し、酒米の生産拡大を計画的に進めていきたいと考えております。
46 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 池田哲彦君。
〔建設課長 池田哲彦君 登壇〕
47 ◯建設課長（池田哲彦君） 荻生議員ご質問の（３）番目、空き家対策についてお答えいたします。
町では、平成２７年の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、有識者等で構成する立山町空家等対策協議会を設置し、これまでこの協議会のご意見を踏まえ、倒壊のおそれがあるなど危険な状態にある５棟を特定空家等に認定しております。
そのうち３棟については、町による助言・指導を行ったところ、所有者等により除却されましたが、残りの２棟については改善するに至らず、先般８月２９日に道源寺地内の土蔵等に対し行政代執行を、また９月７日には瀬戸新地内の所有者不明の住宅に対し略式代執行を実施したところです。
年々空き家に関する相談件数も増加しており、今後とも、立山町空家等対策協議会でのご意見もいただきながら、特定空家等の認定や所有者に対する助言、指導などを行ってまいります。
なお、今回代執行により空き家等の解体に要した費用については、国の補助金を活用することが可能で、今年度より、略式代執行の場合に加え、所有者の自主的対応が困難である空き家の行政代執行の場合においても、補助の対象となるよう拡充されたところです。
議員ご質問の、町が負担した解体費用の回収については、これら国の補助金を活用するとともに、所有者に対しては、納付命令書を送達し、財産調査や状況に応じて差押えを行うなど、継続的かつ厳正に対処してまいります。
48 ◯議長（内山 昭君） 以上で荻生議員の質問を終わります。
１１番 後藤智文君。
〔１１番 後藤智文君 登壇〕
49 ◯１１番（後藤智文君） 今年の夏は大変熱く、３２日間連続３０度超え、３５度以上の猛暑日は１２日を記録しました。コロナ禍でもあり遠出がままならない中で、多くの家族連れが涼を求めて、常願寺川に架かる立山橋の下の河原に水遊びに来られておりました。車を数えると８０台以上ある日もあり、いつもより本当にたくさんの人出でした。
子どもたちは水を得た魚のように泳いだり、つかったりして楽しんでいました。テントが張られ、大人もおいしいバーベキューをつつき、みんなで楽しく食事をされていました。こんな光景もコロナ禍ならではのものでしょうが、この場所が一つの憩いの場所として整備できないものかといつも思っています。
さて、質問に入ります。何人かの議員と質問が重なる部分もありますが、よろしくお願いします。
最初は、
新型コロナウイルス感染対策について伺います。
1)点目は、３月議会から何度か新型コロナ対策が予算化されましたが、ここで一度立ち止まって、その検証が必要です。これまでの実績、とりわけ利用人数、補助金額等、そして今後の課題はどうだったのでしょうか。
新型コロナウイルスが日本で発生してから約半年、全世界を恐怖に陥れ、その対策のために様々な対策が立てられてきました。立山町でも、暮らしや教育、住まいや給付・補助など様々な対策が取られてきました。それらの中でまだ継続されているものもあり、町民の皆さんと実態を共有し、今後の対応を考えられればいいなということで、以下の６つの点で質問します。
１つ目は、立山の魅力再発見キャンペーンについてです。
これは、町民に限ってですが、富山地方鉄道運賃、室堂までアルペンルートの割引切符。町内宿泊施設を利用したら、半額相当がたてポで還元される制度です。
２つ目は、富山県の予算になりますが、富山県民キャンペーン「黒部ダム行っ得きっぷ」についてです。
富山県も
立山黒部アルペンルートへの観光客の激減に危機感を覚え、地鉄や黒部ダムまでの運賃を半額にする政策です。これら２つを通して立山町民のふるさと再発見ができることと、少しでも観光業、山小屋やホテルなどの営業が回復すればと願っていますが、実態はどうなのか伺います。
３つ目は、たてポポイント２０倍キャンペーンについてです。
当初、２０倍キャンペーンは７月３１日まででしたが、９月３０日までに延長されています。対象店舗は当初の４４事業所から４８事業所になっています。地元で消費を促す政策ですが、一方で使う店が少ないなどの声を聞きます。これまでの実績はいかがでしょうか。
４つ目は、空気清浄機等設置補助金についてです。
空気の滞留を防ぐ効果があり、紫外線できれいにする空気清浄機設置に対して、町内で３密になる施設を営む接客事業者に補助するものですが、実績はどうでしょうか。
次に、所得が大きく減った家庭の高校生や大学生などに対する支援も手厚くなっておりますが、その実態はどうだったのでしょうか。
高校生就学援助定員の拡大についてです。
これまでの定員３０人を４５人に援助するものです。これまでの定員では、定数越えから与えられなかった高校生もあり、どれだけの人が援助されたのか実態をお伺いします。
６つ目は、大学生等奨学資金給付についてです。
特に県外の学生は、自粛の中で、あてにしていたアルバイトもできず、学校へも行けない日々の生活で大変な思いをしています。給付内容は、実家からは３万円、実家以外は４万円の支給となっていますが、困窮している学生にとってどれだけ助かるでしょうか。多くの人が利用してもらいたいものですが、実態をお伺いします。
2)点目は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の自治体から国への実施計画の提出締切りは９月末です。内閣府によると、申請は２兆円のうち１，７００億円程度にとどまっているといいます。臨時交付金は幅広く活用ができるもので、町として今後どのような計画を考えているか伺います。
立山町としてはもう申請は済んでいるということですが、今後、計画があればお伺いします。
3)点目は、今議会に新生児応援特別給付事業が予算化されています。いわゆる、４月２８日以降の新生児への定額給付金支給です。６月議会で支給したらどうかとの質問に対しての答弁では、本事業については、国で定めた実施要領に基づき実施しており、町が独自に給付することは考えていないということでした。今回、この答弁とは１８０度違う対応をした理由は何か伺います。
もちろん、今回の新生児応援特別給付事業については賛成です。コロナ禍の中で同じ苦しみを味わった妊産婦。そして、それ以上に隔離された中での出産は、家族共々大変だったろうと思います。さらに、今後生まれてくる子どもの支援にも大きく貢献すると思います。また、同じ学年なのに支給された子、されない子との差別感がなくなったことはよいことです。６月議会で否定された政策がなぜひっくり返ったのか、その理由をお伺いします。
4)点目は、厚生労働省「
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第１２報）」というのがありますが、特例措置として、利用者の同意を条件に提供したサービスを上回る介護報酬の算定を認め、利用者の利用料負担が増えています。利用もしていないのに負担が増えるのはおかしいと思います。国の制度に問題がありますが、特例措置を算定しない介護事業者に補助金を交付している自治体もあります。町として考慮できないか伺います。
厚生労働省内で緊急要請したジャーナリストの中澤さんは、介護家族は使っていないサービス分をなぜ支払うのか首をかしげつつ、世話になっている負い目があるため仕方なく同意書にサインしていると指摘されています。また、介護家族者は、感染対策で利用者にもメリットがあるから負担を求めるという見解に驚いている。同意できないと言ったら、事業者との信頼関係が崩れる。特例措置と言いながら、期限がないのもつらいと訴えています。
コロナ感染症対策という建前で厚労省は取り入れているが、矛盾だらけで、利用者も事業者も大変困惑しているのが実情です。国の制度ではありますが、町としてコロナ対策として考慮できないかお伺いします。
（２）項目めは、少人数学級についてお伺いします。
1)点目は、コロナ禍の中、ソーシャルディスタンスが求められ、学校現場はほんのつかの間、少人数学級が実現しました。子どもに寄り添うことができたなど少人数学級のよさが認められたと思いますが、認識はどうかお伺いします。
子どもたちはたくましいもので、このコロナ禍の中でも必死に耐えて頑張っています。心のケアや学力の遅れを取り戻そうと、先生たちも奮闘しています。しかし、４０人クラスで
子どもたちに寄り添ってあげる余裕は先生方にはありません。一時期、４０人学級が２クラスに分けられて授業が進められました。４０人から２０人学級になったある先生は、一人一人の机を回ってノートを見て、ちゃんと分かっているかなと確かめられた。余裕が持てたあの時期はよかったと述べています。また、ある先生は、一人一人のペースに合わせられて本当によかったと少人数学級のよさを実感されています。
教育長は、このコロナ禍の中での少人数学級をどう捉えられたのでしょうかお伺いいたします。
2)点目は、全国で少人数学級を求める声が高まっています。教員を増やすには国、県の考え方があります。しかし、教育に力を入れている立山町として、講師を増やしたらどうでしょうか。将来的には２０人学級が理想ですが、当面３５人学級には、小学校で４人、中学校で２人の講師。３０人学級には、小学校で１１人、中学校で５人の講師が必要になります。
４０人学級になると、３密が問題になります。３密とは密閉、密集、密接であり、密閉はそれぞれ意識すれば解消できますが、密集、密接については、今の４０人学級では解消できません。それは教室の広さが決められているからです。教室のイメージでは、４０人学級で、隣の子との間は１０５センチメートル、前の子は８５センチメートルに対して、２０人学級にすると、横２１０センチメートル、前１９０センチメートルとなります。ソーシャルディスタンスは２メートル開けよと言っていますので、この２０人学級が求められる理由です。あわせて、本当にきめ細かく
子どもたちを指導できるのも先ほど述べたとおりです。
コロナ禍の中、全国知事会、全国市長会、全国町村会、経済諮問会議、中教審特別部会、教職員組合など、多くの人たちが少人数での教育を望んでいます。全国の市町村では講師を派遣して少人数学級を実現しているところもあります。我が町は「教育の町」と言われるなら、ぜひ３５人学級、３０人学級を実現していただけないものか見解を伺います。
（３）項目めは、立山ブランド海外展開戦略拠点施設・醸造所についてお伺いします。
1)点目は、当施設は遅れて完成しようとしています。酒米は地元で作付し、生産者革命を実現、あるいは地元から雇用もという目的でしたが、その見通しはどうかお伺いします。
過去の町長答弁では、今年３月までには完成する予定となっていましたが、半年遅れで立山ブランド海外展開戦略拠点施設は完成し、今議会の補正予算に管理費などが計上されています。一方の酒醸造所はまだ工事中であり、実際稼働するのは来年度になるのではと予想しています。
そこで問題になるのが、酒米をどう調達されるのかであります。これまで、昨年２月に立山町酒米生産協議会が設立され進められてきたと思いますが、農家の収入の増加につなげたいという町長の思いは実現するのでしょうか。また、従業員の数も１５名程度とされていましたが、地元での採用はあるのでしょうかお伺いします。
2)点目は、日本酒の８割は海外向けに輸出する計画であったと思われますが、このコロナ禍の中で杞憂しています。また、海外旅行客が見込めません。民間企業ではありますが、町が出資している絡みから、どのような戦略で進めていかれるのかお伺いします。
現在、やや小高い丘の上に建設されている２つの建物は、屋根が大きく黒色で威厳のある建物になっていて、一つの観光地として価値あるものと思われます。そこで醸造されたお酒は海外向けに８割とされていましたが、コロナ禍の中、海外との取引はうまくいくのでしょうか。まして、醸造される物は高級酒ということであり、世界中にコロナ不況が続く中での販売は大丈夫なのでしょうか。まして、海外への飛行機が飛ばない中、日本への観光客、いわゆる立山アルペンルートへの海外観光客がほぼゼロに近い状況で経営は大丈夫なのかと心配になります。
コロナ禍の中、どの企業も大変な状況ですが、地元の方たちも大変心配していますので、今後どんな戦略で進めていかれるのかお伺いします。
（４）項目めは、町民の利便性向上についてお伺いします。
1)点目は、かみいち総合病院は、立山町民の約２割が利用しています。また、目桑地区は定期的に訪問診療を受けています。病院は新川地区や東谷地区の町民が多いと考えられます。
そこで、町営バスは女川新まで行っていることから、町民の利便性向上のために病院まで町営バスを延ばすことはできないかお伺いします。
中新川郡唯一の公立病院として、滑川市、舟橋村、立山町の住民が利用し、数年前からは２町１村で訪問看護ステーションも機能させています。病院利用者割合は、立山町で外来２０．７％、入院２１．８％となり、５人に１人は立山町民が利用していることになります。
しかし、ここへ行くには富山地方鉄道しかなく、交通が大変不便であります。立山町中心部の利用もあることから、利便性を高めるために町営バスの運行を考えることができないかお伺いします。
最後に、高齢者等タクシー・バス運賃助成制度、いわゆる交通ポイントについて、立山地区などは買物、医者通いにしても大変遠いのが現状です。タクシー利用には１回でも岩峅地区から町中心部まで片道約３，０００円、町営バスは、宮路地区より南は運行されていない。
利便性を高めるために、交通ポイントが富山地方鉄道にも使用できるようにならないかお伺いをいたします。
交通ポイントは、運転免許証返納者だけでなく、運転免許証を持っていない高齢者の方に与えられます。条件としてマイナンバー取得が求められていますが、これがネックになって交通ポイントを申請するのをためらう町民もいるように思います。
今回はこの利用に関して、東中野新地区、横江野開地区、横江地区などは町営バスも来ておらず、タクシーも近くにないので使い勝手が悪いとの声が多くあります。町中心部に買物、病院へ行くのに富山地方鉄道が走っていることから、この交通ポイントが使えるようにならないかお伺いして、質問を終わります。
50 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
51 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の大項目の（１）番目の1)点目を飛ばしまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画及び3)点目、新生児応援特別給付事業が予算化されているが、６月議会の答弁から今回１８０度違う対応をした理由は何かについて、合わせてお答えします。
新型コロナウイルス感染症への対応として必要な感染拡大の防止や経済活動の回復、新しい生活様式の実現等を目的とした事業に対し交付される本交付金につきましては、国の第１次補正予算分は５月末に、第２次補正予算分は７月末に実施計画書を提出済みであります。
本町への交付限度額は、２つ合わせて合計５億４，１０１万３，０００円であり、９３事業を計上しており、全て予算措置済みであります。
本来一般財源でしか賄えなかったこれらの９３事業が本交付金を財源として実施できる見通しが立ったことから、今回、新生児応援特別給付事業を思い切って実施することとしたものであります。
次に、4)点目、厚生労働省「
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」について、町として考慮できないかについてお答えします。
この制度は、
新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、通所系サービス事業所と短期入所系サービス事業所について介護報酬上の臨時的な取扱いを受けることが可能となる特例措置を示したものであり、６月１日から適用されています。
制度の運用においては、介護支援専門員、ケアマネジャーといいますが、と連携の上、利用者からの事前同意が得られた場合に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、介護報酬を算定することを可能としたものであります。
国が社会保険方式の中で臨時的な取扱いとして定めたものであることから、現在、本町単独で対策を講ずることは考えておりません。
次に、質問の大項目（４）番目、利便性の向上についての1)点目、町民の利便性のために、かみいち総合病院まで町営バスを延ばすことはできないかについてお答えします。
町営バスの路線やダイヤは、鉄道の駅から遠く、交通手段のない交通空白地域の解消等を目的に、町民の買物や通院などの利便性のほか、乗合バスや
地鉄立山線など既存の公共交通機関の利用促進にも配慮し、設定しています。
議員ご提案の、町営バスのかみいち総合病院までの延伸につきましては、過去にも検討しておりますが、現行の新川地区を経由する北部循環線と東谷地区を経由する伊勢屋線を延伸する方法、またはバス路線を新設する方法が考えられます。いずれの方法によりましても、大幅なダイヤ改正と路線の変更が伴うこととなり、利用者である住民、民間事業所等、関係者間の合意形成を図る必要があります。加えて、多額の運行経費負担が発生することが予想されることから、延伸につきましては慎重にならざるを得ないものと考えています。
町としましては、既存の公共交通網と交通ポイント事業によるタクシー利用等を組み合わせた効率的な移動サービスの構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、2)点目、利便性を高めるために、富山地方鉄道にも交通ポイントが使用できるようにならないかについてお答えします。
たてポカードの交通ポイントを地鉄電車・バスで使用するためには、富山地方鉄道のＩＣカード乗車券（えこまいか）との連携が必要となり、システム改修などの課題があることから、現状では相互利用は困難であります。
高齢者の方は、６３歳以上で町内に在住している方が購入できる「立山町民お気軽パス」
定期券を利用されると、電車
定期券は町内の駅間で自由に乗り降りでき、１か月の本人負担が１，５６０円。これに加えて、地鉄バスも利用できる電車バス
定期券は、本人負担は２，０８０円で、町内電車に加え、町内バス停留所間で自由に乗り降りできますので、利用していただければと考えております。
また、立山町民お気軽パスの購入に際し、交通ポイントを使用することについては、今後検討してまいります。
なお、町営バス芦峅寺線は、千垣駅から芦峅寺間を１日１０往復運行されておりますので、芦峅寺、千垣の方にはなるべく地鉄電車をご利用いただければと思っているところであります。
以上です。
52 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
53 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員ご質問の（２）番目、少人数学級についての1)点目、コロナ禍において学校現場では少人数学級が実現し、そのよさが認められたと思うが、認識はどうかについてお答えいたします。
新型コロナによる
長期臨時休業からの学校再開に向けて、何日間かの分散登校による登校日や、教室に余裕のある学校の多人数学級において、学校再開後、一時的にクラスを分けた際に、町が独自に配置した教員経験者を活用し、少人数学級のような形態での学級運営を行っておりました。
その際、学校では、
子どもたち一人一人に目が行き届き、臨時休業中の
子どもたちの様子を確認できる場面が増え、個に応じたきめ細かな指導ができたなどのメリットがあったと聞いております。
一方では、例えば周囲の意見を聞いて自分の意見をまとめるような話合いの際に、多様な意見に触れる機会が減るなどのケースも想定されます。
学級編制の人数については、
新型コロナウイルスの感染防止に向け、新しい生活様式ということも含めて、国において慎重な検証や検討がなされていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
ご質問の（２）番目の2)点目、少人数学級を求める声が高まっている。教育に力を入れている立山町として講師を増やしたらどうかについてお答えいたします。
町内の学校においては、今年度は３つの学校に少人数指導を行うための加配教員が県より配置され、町単独の予算においても８名の教員免許を保有するスクールケアサポーターを配置し、算数や数学などの主要教科ごとに少人数の指導を行っております。
また、６月の
長期臨時休業からの学校再開に合わせて、多人数学級を有する学校や、例えば担任教諭が急な不在の場合に代員となれる教員がいない小規模な学校へも、町単独の予算により、順次、教員経験のある方を公募により募集し、現在３名の学校支援員を３つの小学校に配置しております。
また、５月の臨時議会において、町単独講師３名分の予算を承認していただき、全国から教員免許を有する方を募集し、現在１名の講師を少人数指導に対応できるよう、小学校２校を兼務する形で配置しております。
少人数学級の導入については、国の基準の見直しが必要など、導入には時間を要すものでありますが、町ができる可能な範囲での講師の配置については、引き続き対応してまいりたいと考えております。
54 ◯議長（内山 昭君） 企画政策課長 林 弥生君。
〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
55 ◯企画政策課長（林 弥生君） 後藤議員ご質問の（１）番目、
新型コロナウイルス感染対策についての1)点目、新型コロナ対策関連事業の実績と課題についてお答えします。
継続中の事業につきましては、８月末の実績でご報告させていただきます。
まず、立山の魅力再発見キャンペーンにつきましては、交通費助成の利用者は２１３人、補助金額は４２万円。宿泊費助成の申請者は７７人、補助金額は４１万４，４３６円でございます。
県が実施しております黒部ダム行っ得きっぷについては、利用者は４，８００人とのことです。
たてポポイント２０倍キャンペーンについては、延べ利用者数は９，３８５人、補助金額は７７８万９，８６７円となっております。
空気清浄機等設置補助金につきましては、２事業者、補助金額は５３万円です。
高校生就学援助定員の拡大につきましては、採用枠を１５人分増やし、計４５人に対し交付決定しており、増員分の補助金額は１４４万円でした。
大学生等奨学資金給付につきましては、７月末で申請が終了しており、利用者は合計１４８人、補助金額は３９９万円でございました。
コロナ
ウイルス感染対策事業につきましては、各事業の進捗状況を把握しながら、引き続き適切に実施してまいります。
続きまして、ご質問の（３）番目、立山ブランド海外展開戦略拠点施設・醸造所の1)点目と2)点目について、合わせてお答えいたします。
まず初めに、町は民間事業者への出資はしておりませんことをお伝えしておきます。
先ほど荻生議員のご質問でもお答えいたしましたが、町内産の酒米の作付につきましては、立山町酒米生産協議会において検討を行っております。
地元での酒米の生産拡大につきましては、酒米種子の確保や生産者の認定等様々な課題がありますが、関係者と連携しながら課題を克服し、酒米の生産拡大を計画的に進めていきたいと考えております。
あわせて、地元の雇用につきましても、民間事業者側にお願いしていきたいと考えております。
また、日本酒の販売計画につきましては、民間事業者側が作成されるものでございまして、新型コロナ感染症の影響などから、当初の計画からは変更されているものと推測はされます。
町としましては、民間事業者が希望された場合、日本酒をふるさと納税の返礼品として取り扱うことでご協力できるかと考えております。
56 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
57 ◯１１番（後藤智文君） 町長に幾つか質問させていただきます。
最初に、新生児の応援特別給付事業ですけども、思い切ってやるようになったというふうな話がありましたけれども、いわゆる第２次地方創生臨時交付金ですか、これが余ったということで考えればいいのか、それとも、やりたいからやったのかと。何かあまり先ほどの理由がはっきりしなかったものですから、思い切ってやるようになったとしか聞こえなかったものですから、ちょっと詳しく教えていただきたいということ。
それから、今、林企画政策課長からありましたけども、いわゆる、これまでのコロナ対策ですね。これを見てみると、立山の魅力再発見キャンペーン、約１割いかないですね。宿泊にしたら、１，０００万円のところを４１万円とか、交通にしても、４００万円の予算で４２万円とかということになっていますよね。
これをじゃどういうふうにして、この予算分、せめて予算分は町民にやっていただきたいということになるのかどうか。若干利用が少ないように思うんですけども、今後どうこれを発展させて、いわゆる山小屋関係者も含めて、営業を守っていくということになるのかどうか。
それから、今２つ言いましたね。３つ目は、利便性向上のうちの交通ポイント、最後ですけれども、先ほどの話だと、お気軽パスとか
定期券なんかを利用したらどうだと言われましたが、立山地区の人は、やっぱり基本は富山地方鉄道なんですよね。ですから、真ん中に１本入っているから、これまでも町営バスは運行できないとかいろいろあって、今あるんですけれども、今岩峅寺駅とか吉峰なんかには行っていますが、システム改修が必要だと言われましたけれども、やっぱり立山地区の人たちへの利便性を高めるためには、何かこの改修もできないのかなというふうに思うんですけども。３つですね。
教育長、２つお願いしたいと思います。
教育長には、先ほどの企画政策課長の大学生等の奨学資金がありましたよね。３９９万円とかという感じでしたけれども、実際は２，７００万円の予算が組まれているんですが、３９９万円というのは非常に少ないなというのは、一つあるんですね。これをどう周知というか、大学生は、きっと困っている人はたくさんおられると思うんですけども、それをどう掘り起こしていくというか、それが１つと。
小人数学級についてですけども、少人数学級でいくと、あと、私は３５人学級にしたらどうだと提案したんですが、４学級なんですよね。立山北部小で１学級、利田小で３学級、これで３５人以下になるんです。利田小学校の現在５年生は４０人なんですよ。考えてみたら、小学校１年生なら、小さい子が４０人部屋にいるわけですけども、５年生が、大人に近くなってきている
子どもたちが４０人その部屋にいるということは、いわゆるソーシャルディスタンス、新しい生活様式というにはちょっと合わないんじゃないかなという気がするんですよね。
ですから、５年生の４０人学級なりを、せめて３５人学級に取りあえず下げていただいて、講師を雇ったというふうに言われていましたけれども、１人雇えば大体３５０万円ですね、１年間。これまで日中上野小とか
立山小学校なんかでも講師を派遣されたことがありますが、大体３５０万円ですね。４人いれば１，４００万円だというふうに思いますので、何かそういうところから少しずつ「教育の町」としてはやっぱり見せていただきたいなと思うんですけども。
すみません、以上、お願いします。再質問。
58 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
59 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の再質問、私には３点あったかと認識しております。
その１番目につきましては、新生児応援特別給付事業、４月２８日以降に生まれたお子様、来年の４月１日までになりますが、１人１０万円給付するという事業でございますが、この財源につきまして、後藤議員からは、地方創生臨時交付金が余ったと考えればいいのかというご発言であったと思いますが、よろしいでしょうか。
今議会の予算書をご覧いただければお分かりなとおり、町の一般財源、つまり税金から投入するということになっています。思い切ったという言い方が誤解を招いたのかもしれませんけども、もともとその他の事業におきましても、町の一般財源でしかやれなかった事業があります。例えば、まだ発注が済んでおりませんけども、残念ながら工事の関係で。各小中学校、もしくは保育所等に換気対策として、あるいはこのコロナは関係なしに、かねてから要望があった虫対策といいますか、網戸を設置するという多額な予算があります。手元に金額を持っておりませんで恐縮でございますが、これは国や県の補助がない事業であります。
しかし、今回、コロナ対策ということもありまして、国の地方創生臨時交付金に充てることができないかということで、充てることができましたといった形で、今までは町民の税金、もしくは地方交付税を合わせた一般財源でしかやれなかった事業が、今回は
新型コロナウイルス対策感染症対応地方創生臨時交付金で充てることができたので、それなら一般財源の中から、今回の、お子さんが生まれたら１０万円配るという新生児応援特別給付事業という町の名前でございますけども、そちらで充てさせていただくということになりました。
これまでお配りしてきた方々と違いまして、町の一般財源１００％でございますから、町民の皆さん方にとってもいろいろ賛否があろうかと思います。ただし、今日の一般質問の中にもありますが、様々な地方創生臨時交付金の中で、一応念のためこれだけの予算を持ったけども、申請者が少なくて財源的に余ったというところがあれば、地方創生臨時交付金の財源の内訳ですか、支出の内訳をして国に認めていただけるならば、新生児応援特別給付金に、将来的に財源の組替えとして回せる可能性があるかもしれないということを申し添えておきたいというふうに思います。
それから、山小屋の営業問題でございます。これにつきましては、本日午前中に髪口清隆議員の質問に対して商工観光課長がお答えもしております。
これにつきましては、ちょうど本キャンペーンの開始とほぼ同時期に、コロナ
ウイルスの第２波が地方に波及し、県内感染者が断続的に発生し始めたことも影響し、その後の利用が伸び悩んでいる状況となっておりますと、商工観光課長のほうから答弁にございました。
思い起こしていただければありがたいんですが、国が進める「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」も同じであったかと思います。多くの方々が県内外からいらっしゃると想定していた「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」が思うように進まなかったと。
町におきましては、この「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に応募されていない山小屋の方々、そして応募はしているけども、町のキャンペーンにも応募しているグリーンパーク吉峰とかグリーンビュー立山等の皆さん方にもご参加いただいて、この町内宿泊施設魅力再発見キャンペーンを実施したところでございます。
ようやく全国的に見れば第２波が落ち着いてきたところでありますが、いかんせん、昨日、今日の報道を見ますと、富山県内におきましても、まだ終息したというふうには言い切れないというふうに思います。
今後、９月下旬以降、できれば、１０月なると思いますが、紅葉シーズンを迎えるときに、このコロナの問題、少し落ち着いていただいて、そしてこの機会に秋の立山へ行ってみようという方がおられるということを願っているところでございます。
私は、この夏、２度ほど家族で山小屋に宿泊したところであります。まずは、議員におかれましては、ぜひ１度以上は泊まっていただければありがたいというふうに思っているところであります。
次に、３点目ですが、交通ポイントの問題でございます。
システム改修ができないのかということでありますが、私は想像もできないくらいお金がかかるというふうに思っております。「えこまいか」が「Ｓｕｉｃａ」と連携ができないということをご存じでありませんか。どうしてしないのかといって地鉄の担当の方に聞いたら、ウン千万というお金がかかると言われました。とても今はできないということでございます。
そうした中で、立山町のたてポカードがえこまいかと連携するというのは、現実的ではないというふうに思っております。
ただし、先ほどの答弁で申し上げましたけども、立山町民お気軽パスというのは、ある意味、免許を返納しなくても、それから７５歳以上でなくても、６３歳以上で町内に在住している方であるならば、電車とバスをどれだけ利用されても、一月２，０８０円で済むという制度がございます。
この２，０８０円分をどうするかということでありますが、先ほど答弁でお答えしましたとおり、立山町が毎月一部の方々に付与している交通ポイント、毎月２，０００円分となっておりますが、このポイントをお気軽パスの購入費に充てることができないかということについて今検討をしているところでございます。どうかご理解賜りますようお願いいたします。
60 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
61 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員の再質問にお答えしたいと思います。
まず、第１点目、大学生等の給付金について予算を計上しているけれども、なかなか支給対象者が集まっていないんではないかという、そういうご指摘だったと思います。
最初、これを支給するに当たって年齢別人口を考えたときに、これが必ずしも適切であったかどうかという問題はあるんですが、年齢別人口から見て５００名ぐらいあるんじゃないかというふうに考えたんですけれども、実際には百四十数名ということになっていたと思うんですが、ここら辺りを考えたときに、途中で集まりが十分でなかったというようなことから、募集期間を一月ほど延期する。あるいは、周知をするために、町のホームページやツイッターを活用しまして行き渡るようにしたんですが、これも十分であったかどうかという問題はあるように思います。
この後、やはりご指摘のとおり、コロナで大変困っている学生さんたちがいらっしゃるんではないかと私も思うので、もう一回、そういったことで、困っている人たちの調査をする必要があるんではないかなというふうに今思っております。
この点を踏まえて、再募集といいますか、するような形にしたいというふうに思っております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。
２点目は、３５人学級といいますか、多人数学級を、とにかく先生の負担を減らすために、あるいは
子どもたちの理解が徹底するようにというようなことだと思うんですが、もっと
子どもたちの一学級の人数を減らすというようなことを考えてほしいという、そういったご要望だと思います。
当然町としても、そういったことについては十分考えていかなきゃならないことだというふうに思っております。
先ほどもお話ししましたんですが、スクールケアサポーターというのは、そもそもその３５人以上に、県のほうからも今３人来ておりますが、私のところでは８人、まずは年度当初から置いているわけです。
先ほど利田小学校の例が出てきましたが、４０人学級、６年生も３９ですか、大変な数なんですね、学校は。それで、あそこには、町じゃなくて県のほうから、小人数指導の加配ということで、正規の先生が１人来ておられます。その先生が１人。それで、町のほうからスクールケアサポーターを２人配属しております。そして、今、年度途中でありましたが、１人、公募で採用した女の先生ですが、この方にも行ってもらっております。
とにかく学校のほうが、そういった配置された先生方を工夫して
子どもたちの指導に当たるということ。先生たちの負担も当然考えて、そういったようなことをしているんですが、例えば、今利田で言いました、県のほうから加配でいただいている１人の正規の先生。この先生は、校長と話ししたときに、五、六年生担当といいますか、２人担任がおるわけですが、５年生１人、６年生１人おりますが、その先生も担任のつもりで、３人で五、六年生を見るんだというようなことで
子どもたちの指導に当たっているということを聞いております。いわゆる学校に配属された先生方を、うまく工夫をしながら活用して指導に当たるということをどの学校でも今考えてくれているというふうに思っております。
北部小学校は、スクールケアサポーターが１人行っていますし、公募で来ていただいた元教員、大変すばらしい先生ですが、１人行っております。そういった先生に、小人数指導の形態を取って、２つに分けるとかという形を取っておりまして、それぞれ学校のほうで工夫をして指導に当たっているという現状でございます。
後藤議員が指摘される点は十分承知をしております。これからもできる限りのことを委員会としても考えて配置をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
62 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
63 ◯１１番（後藤智文君） すみません、再々質問をさせていただきます。
１つだけ、先ほどの立山の魅力再発見キャンペーンの中で、今後、紅葉シーズンに向けて上がっていけばいいなというふうに言われましたけど、またこういうようにして再発見キャンペーンとかのビラを出されるとか、あるいはホームページでも多分出されるんだと思いますが、そういう方法、やっぱり手だてをいろいろ立ててやっていただきたいなと思うんですけども、その辺、今後のこの再発見キャンペーンなどの取組についてちょっと考えがあれば教えていただきたい。
64 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
65 ◯町長（舟橋貴之君） 私、お盆の期間中、友人夫婦を誘って４人で、お盆です。８月１４日、立山町内の黒部ダムの近くの宿泊施設に泊まってまいりました。我々１組でございました。東京からのお客さんはちょっと控えてもらうようにということで予約自体をお断りする場合と、それと、先ほど申し上げたように、この感染者の増加に伴って、例年は読売旅行から千人が来ているお客様も今年はゼロになったという発言をされておられました。
今年の立山の紅葉はどうかと思っておりますが、できれば天気に恵まれて大勢の方々に来ていただきたいところでありますが、最初申し上げたとおり、国全体、そして、それよりも、まずは地元富山県の方々に立山に来てほしいと思っているところでありますが、この新型コロナ感染の問題が今日現在まだ終息しているというふうに私は思えておりません。
そうした中で、どこまでＰＲしていいものなのか悩んでおるところでありますが、ただ、まだ１０月までしばらく時間がありますから、もうしばらく様子を見て、もし新型コロナの問題が落ち着くようでありましたら、何とか１０月の町の広報に間に合えば、こうしたキャンペーンのことについて周知を図っていきたいというふうにも思っております。
以上でございます。
66 ◯議長（内山 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
換気のため、暫時休憩いたします。
午後２時１５分より本会議を再開いたします。
午後 ２時１０分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時１６分 再開
67 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
４番 澤井峰子君。
〔４番 澤井峰子君 登壇〕
68 ◯４番（澤井峰子君） お疲れさまです。本日最後の質問者となります。
それでは、通告に従いまして、４項目について質問をさせていただきます。
（１）項目め、修学旅行の代替についてであります。
毎年５月に行われる中学３年生の修学旅行が、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響から
子どもたちを守り、またキャンセル料の負担を最小限にすることから、やむなく中止の決断となりました。さらに、本来保護者が負担するべきキャンセル料を町が支援してくださるなどの対応に感謝の声をいただいております。
こうした状況の中、日々
子どもたちと接する先生方も、何かしら修学旅行に代わる思い出をつくらせてあげたいと、その代替の思案に大変苦慮されているようであります。コロナ禍であり、大所帯となれば県外も困難、野外のバーベキューなども困難等、学校側だけでは限界があるようにも思いますので、町の支援が何らか必要であると考えます。
例えば、今回補正で減額した、コロナ対策の予算となる予定のたてやまドンドン祭りを活用し、現地には３年生と先生方を限定とした花火大会を通して、平和学習やコロナの世界的終息への思い、また偏見や差別といったことを考える人権教育を育めないかと考えます。また、５年後、成人式で集まったときに、コロナで思い出がない学年ではなく、コロナだったからこそ他の学年にはない唯一の思い出があると皆が思えるようにと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
（２）項目め、災害に強い
まちづくりについてであります。
年々想定外の災害や異常気象に見舞われる中、コロナ禍での防災対策は日々進化しております。また、災害時において、コロナ禍の新しい様式も常に考えていかねばなりません。ほんの一年前までは、現金主義であった私たちの生活も今やキャッシュレス決済が徐々に広がりを見せ、さらにコロナ禍を契機に課題となっている学校休業に伴う
オンライン化の整備、また１０万円一律給付の遅れを通した行政のデジタル化への遅れが全国的に浮き彫りとなりました。今後も一層、
オンライン化の流れや非対面式の新たな生活様式が進んでまいります。
政府も７月１７日に経済財政運営の基本方針を決定し、行政手続のデジタル化を今後１年間、集中改革期間とするとしております。近い将来、行政手続の在り方も、デジタル化に伴い、住民一人一人に対応した支援や案内を届けるプッシュ型へと変わっていくと思われます。
こうした行政のデジタル化を進めることで、３月議会でも質問させていただきましたが、防災情報の発信にＬＩＮＥを活用することや様々な手続の案内などを住民に迅速に周知する取組は、幾つかの自治体で先進的に既に始まっております。
そこで、質問の1)点目。
行政のデジタル化を進め、住民へのプッシュ型を確立することで、非常時において正しい情報を発信し、支援の必要な人に必要な支援を迅速に届けることができる行政であることが強い
まちづくりにつながると考えます。今後どのような取組をされるのかお伺いいたします。
質問の2)点目、介護、保育、教員、消防団員等、命を預かる方々への防災士資格への推進であります。
今、一番に課題とされているのがコロナ禍での防災対策であります。先日、富山県防災士会の
オンライン研修会に参加させていただき、様々な意見交換を行いました。さきにも述べましたが、災害があるたびに防災対策は常に上書きをされております。こうした研修会に積極的に参加することで最新の防災対策を学べることから、介護、保育、教員、消防団員等、命を預かる方々が各所に一人でも二人でも存在することは今後重要であると思います。中でも、富山県の女性防災士の人数が、昨年４０人程度だったものが今年に入り２００人へと一気に増加したことを通しても、県内において徐々に防災意識が高まっていることが伺えます。
ぜひ町からも働きかけをしていただき、防災士資格取得への推進をと思いますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の3)点目。
気温３５度を超える猛暑日が続き、過去最高気温を打ち出しております。そこで、今問題視されているのが、防災倉庫にある食料の備蓄品の品質についてであります。
食品の日本産業規格は５度から３５度と規定されており、３５度を超える夏場の防災倉庫内ではそれ以上の温度になっている可能性があることから、長期保存で数年間備蓄されている食品の品質確認が必要であるとされております。さらには、食料品の保管場所を夏場だけ移動させるなどの検討が必要であると思いますが、町の対策をお伺いいたします。
4)点目。
先日九州地方を襲った台風１０号。５日前という異例の早い段階から気象庁が警戒を呼びかけたことで、住民が危機感を募らせ、家周辺の対策や早めの避難行動につながったとの報道がありました。その映像には窓ガラスの破損をテープで防ぐ映像が随所に見られましたが、現在最も有効とされているのがガラス飛散防止フィルムであると言われております。
窓の構造によって、例えば複層ガラスや網入りガラスなどの断熱効果のある物は、それ専用の物を使用しなければならないのですが、飛散防止フィルムを貼ることでガラスの飛散防止だけでなく、遮光・断熱効果のある物を使用することで電気代の節約につながることや、昨今部屋にいても日焼けをすると言われていることから、紫外線カット効果でお肌を守る等、地球温暖化対策にもつながるのではないかと考えます。公共施設、特に指定避難所となる施設に活用してはと考えますが、町の見解をお伺いします。
（３）項目め、子育て支援についてであります。
安心して出産し育児ができる環境づくりの支援に産後ケアが重要とされております。昨年の１２月には母子保健法の一部を改正する法律が公布され、産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児に対し、健診だけでなく、生活面などでもより一層の包括的支援に取り組むことや、関係機関との連携が規定されることで、全国どこに住んでいても安心して健康な生活ができる支援の実現が期待をされております。産婦人科の病院がない我が町では、早い段階から広域連携を含めた積極的な産後ケアに取り組んでいただいております。
そこで、質問の1)点目。
コロナ禍での出産・育児に不安を抱える母子に対し、安心して頼れる環境整備が今後さらに重要であると考えます。コロナ禍での乳児健診や子育て相談の場、また様々取り組んでいただいているイベントも中止せざるを得ない状況もあった中で、町としてどのように寄り添い、取り組んでこられたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
質問の2)点目。
新型コロナウイルス感染症の第２波が終息傾向にあると言われていますが、第３波に備え、今後、
オンラインでの子育て相談を実施予定とされております。子育てママにとっては大変意義のある事業であると考えますが、参加される方が楽しく気持ちをリフレッシュし、新たな気持ちで子育てできるものにと思いますが、どのように取り組むのかをお伺いいたします。
質問の3)点目。
先ほどの岡田議員の質問にもありました、避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応についてのガイドラインを拝見させていただきました。ここにぜひ授乳アセスメントシートを盛り込んでいただきたいと提案するものであります。
これは、災害時の赤ちゃんの栄養を確保する指針が国際基準で定められていることから、母子の授乳に対し正しい手助けをすることが重要であるということであります。本来、母乳はストレスで止まるのではなく、危険が迫ったときに分泌を一時的に止め、安全を確保し、安心する環境ができたことで出る仕組みが備わっているそうであります。いかに避難所において安心できる環境を整えることができるか、また災害時前の子育てを持続できるように、ミルクならミルクを、母乳なら母乳を続けられるような支援が重要であるとされております。
こうした各自の状況を把握するために必要なのが、さきに申しました国際基準で定められている、それぞれに合った方法をきちんとアセスメントし、必要な人にミルクを渡すことが重要であるとされております。このことはまだまだ浸透していないのが現状でありますので、今後ガイドラインとともに、乳児を抱える方やそれを支える方にぜひ周知していただき、母子が安心できる環境整備の構築をと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
（４）項目め、インフルエンザ予防接種助成についてであります。
今年度はいつもと違い、県と町で
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑えるためインフルエンザの助成をしていただくこととなっております。９月広報たてやまにおいても詳細が掲載となっておりましたが、年齢によって対象医療機関や案内方法が違うということを改めて認識した一人であります。
先日、赤ちゃんを抱えた保護者が
雄山中学校の体育大会を観覧する姿を通し、このように年齢の離れたご兄弟を持つ保護者さんが混乱なくスムーズに予防接種が受けられるよう、いま一度対象者の方々への周知をお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
ありがとうございます。
69 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
70 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の（２）番目、災害に強い
まちづくりについての1)点目、行政のデジタル化を進め、非常時に強い
まちづくりについてお答えします。
立山町では、より災害に強い
まちづくりを推進するため、今年１０月頃をめどに立山町公式ＬＩＮＥアカウントを作成する予定としており、登録いただくことによって、町の暮らしやイベント情報はもちろんのこと、有事の際はプッシュ型通知による気象情報や地震情報の発信も可能となり、町民の皆さんにいち早く避難体制を取っていただく一助となるようシステムの整備を進めております。また、町職員に対しても、災害の程度や種別に応じた安否・参集確認連絡をプッシュ型で配信できるシステムを導入する予定であり、これまでの連絡体制を自動化することにより、迅速に災害対策を講じることが可能となります。
さらに、指定避難所である小中学校においては、公衆無線ＬＡＮネットワークを今年度中に整備する予定です。効率的な通信環境を確保することは、災害発生時でも確実な情報提供・伝達が可能となるため、安心で災害時に強い
まちづくりに寄与するものと考えております。
このように、新しいシステムやＷｉ－Ｆｉ環境の整備等、行政のデジタル化を進めることによって、町としての防災力を向上させ、災害に強い
まちづくりを推進していくこととしております。
つまり、午前中に髪口議員からの質問もございました、７５歳以上のみの世帯で、なおかつスマホをお持ちでない家庭に対して、防災行政無線の代わりに戸別受信機の配置、それを拡大するようにというお話もございましたが、私は将来的には、このスマホを持っていれば防災行政無線で流れてくる情報は全て受診することができるというこのシステムに移行できるだろうというふうに期待をしております。
ただし、スマホをお持ちでない方もおられますから、そうした方々には、これまで同様に戸別受信機の配置なり、もしくは区長さん等に電話をいたしましてお声かけをしていただくなり、様々な手段でそうした災害情報を通知していかなければならないというふうに思っております。
スマホを持っていらっしゃる方は、日本全体でも九十数％、大人の方はおられるわけでありますので、そういう意味では、これによって多くの方々に様々な情報を周知できる、まさしく議員のご質問の行政のデジタル化に一歩前進するのだろうというふうに思っているところであります。
近々町の広報等でもご案内をいたしますので、またご注目いただければというふうに思います。
続いて、2)点目、介護、保育、教員、消防団員等への防災士資格の推進についてお答えします。
防災士の資格につきましては、本年６月末現在、富山県内で１，６３４人が取得しており、このうち３１名が立山町在住の方であります。資格の取得につきましては、毎年県から町防災担当者に防災士養成研修講座の受講者推薦の依頼がございます。本年度は既に依頼を受け、全区長にご案内し受講希望者を募っており、締切りは９月末でありますが、既に３名の方の応募があります。
議員からは、学校や保育所等の職員にとありますが、まずは町職員数名に受講させ、資格取得に努めてまいりたいと思います。
続いて、3)点目、夏場における備蓄品の適正な保管についてお答えします。
備蓄品は公共施設の建物内にある備蓄庫や空きスペースを利用して保管しておりますが、全てに換気扇やエアコン等の空調設備があるわけではありません。
このところ猛暑により一時的に保管場所の温度が上昇する場合もあると思いますが、現在のところ備蓄品への影響は確認されておりません。
このまま異常気象が継続するようであれば、備蓄品によって保管場所の変更を検討してまいります。
続いて、4)点目、指定避難所などの公共施設にガラス飛散防止フィルム等を活用してはどうかについてお答えします。
ガラス飛散防止フィルム等の活用状況につきましては、平成１９年度に改築した立山中央小学校体育館や平成２１年度に改築した立山北部小学校体育館及び平成２５年に改築した立山北部小学校校舎などで使用されています。
ガラス飛散防止フィルム等の活用は、安全性や快適性を考えると有効な手段だと思っておりますので、施設の改修などのタイミングがあれば取り入れるよう検討してまいります。
71 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
72 ◯教育長（大岩久七君） 澤井議員ご質問の（１）番目、修学旅行の代替についてお答えいたします。
雄山中学校の修学旅行については、学校再開となった６月から学校と保護者代表と慎重に協議を重ね、７月下旬に中止を決定したという報告を受けております。この修学旅行は、卒業式の答辞の中に必ず出てくる、
子どもたちにとって最も思い出深い行事の一つとなっております。そして、この修学旅行の中止が決められるまでには、希望者だけが修学旅行に参加する案や、実施の時期を高校受験が終わった後にする案など、いろいろな案が検討されたということを聞いております。
しかし、希望者だけの参加とした場合には不公平感が生まれ、３年生全員の共通の思い出にはならないこと、また高校受験後に実施した場合には、
新型コロナウイルスに加え、インフルエンザ等の感染防止も懸念されることから、実現には至りませんでした。
修学旅行の中止を受け、当初は中止予定とされていた合唱コンクールについては、例年のやり方を見直し、学年ごとで実施し、他の学年は教室内の電子黒板を通して視聴することとなりました。また、体育大会についても、プログラム数を少なめにし、各競技において密状態とならないよう配慮した上で実施することとして、思い出づくりの一つとなるよう取り組んでおります。
また、今後の状況を見ながら、日帰りでの旅行イベント企画についても検討されています。実施の時期や訪問場所、体験内容等について、保護者へ
アンケートを実施した上で、２学期中には実施について決めたいとのことです。
町教育委員会としましても、学校と安全対策をしっかりと協議した上で、
子どもたちの大切な思い出づくりを支援したいと考えております。
73 ◯議長（内山 昭君）
健康福祉課長 清水 厚君。
〔
健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
74
◯健康福祉課長（清水 厚君） 澤井議員ご質問の（３）番目、子育て支援の1)点目、コロナ禍での産後ケアや乳幼児健診、イベント等への取組を伺うについてお答えします。
町では、
新型コロナウイルスの感染症対策として、子育て支援である産後ケアや乳幼児健診などにおいて、国の指針等に従い、職員の検温を含む体調管理を基本に、密閉、密集、密接の３つの密を避ける感染防止対策を講じながら実施しております。
具体的には、産後ケアとしての訪問指導事業では、訪問当日にご本人とご家族の体調等の確認を行い、伺う職員の体調等もお伝えの上、相互に確認と了承を得た上で実施しております。
また、乳幼児健診では、受付時の検温と体調等の確認、マスクの着用とアルコール消毒の徹底のほか、受付時間の指定による分散化、問診票の事前返送方式への変更による困り事の事前把握・調整と滞在時間の最少化、待合室でのソーシャルディスタンスの確保に加え、使用物品の消毒徹底をしております。このほか、ご協力いただく町医師会の先生方をはじめとする専門職の方にも、検温を含む感染防止対策にご協力をいただいております。イベントにおいても同様の対応であり、保護者のご理解もいただきながら順調に進んでいると認識しております。
議員ご指摘のとおり、コロナ禍での出産・育児への不安を抱える母子が安心して頼れる環境の整備が今後さらに重要になると考えられますので、引き続き、国の新たな指針等を注視しつつ、個々のケースに寄り添った支援の実施に努めてまいります。
続きまして、ご質問の2)点目、
オンライン子育て相談をどのように取り組むのかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、パソコン等を活用した
オンライン子育て相談は、コロナ禍において母子への
感染リスクがなく、切れ目のない子育て支援の提供となることから、有効な手法であると考えております。カメラを用い、映像としてリアルタイムに対面できることは、音声だけでなく、表情など視覚的な情報も確認することが可能となり、また保護者の安心感にもつながると認識しております。
そのため、町では、
新型コロナウイルスの感染防止対策を主眼とした母子支援策の一つとして、ウェブ会議システムアプリを用いた
オンライン相談を開始する予定であります。現在は、開始に向け、先行自治体も参考に準備を進めているところであり、年内には実施する予定でございます。詳細はこれから決定することになりますが、相談を希望する方には、保健師、管理栄養士などの専門職が連携し対応することとしております。
続きまして、ご質問の3)点目、避難所運営ガイドラインに授乳アセスメントシートを盛り込み、母子が安心できる環境整備の構築をについてお答えします。
議員ご提案の授乳アセスメントシートとは、今年５月、内閣府の男女共同参画局が、災害対応力を強化する女性の視点から避難生活で段階的に取り組むべき事項とした妊産婦や母子への目配りにおいて示したチェックリストであります。
この授乳アセスメントシートは、非日常空間となる避難所での、母子が今までどおりの授乳、育児をストレスなく続けるための環境整備において、町職員を含めた支援者が必要な情報を得るために有用なものであると認識しております。
そのため、既存の避難所運営マニュアル及び新たに策定した
新型コロナウイルス感染症対応編においての位置づけを整理の上、追加を検討したいと考えております。
なお、避難所の開設・運営に当たっては、母子の生活面への配慮から、テント、間仕切りなどを用い、授乳スペースを確保することとしております。
75 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 清水 正君。
〔住民課長 清水 正君 登壇〕
76 ◯住民課長（清水 正君） 澤井議員ご質問の（４）番目、インフルエンザ予防接種助成事業の周知徹底をについてお答えいたします。
町では今年度、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が危惧される中で、重症化及び蔓延を防止し、また子育て世帯の負担軽減と保健・医療の向上を図るために、こどもインフルエンザ予防接種事業に関しまして、対象者を高校３年生まで、助成額を３，０００円に拡充したところです。また、今般富山県におきまして、生後６か月から小学６年生までの児童について、とやまっ子インフルエンザ予防接種事業により予防接種費用を助成することとなりました。
このことにより、年齢によって接種可能となる医療機関や接種券の配布方法が異なることから、議員ご指摘のとおり、保護者の皆様におかれましては、混乱を招くおそれがあると考えております。
保護者の方へは、町広報、
ホームページ等を活用して、いま一度周知に努めるとともに、今年度につきましては、対象となる生後６か月から高校３年生までの全児童生徒に対し、利用案内と予診票を郵送、または学校を通じて配布することとしております。予診票は、事前に自宅等で記入いただくことで、医療機関の待合室等での３密を防ぐことを目的に配布するもので、ご利用いただければと思います。
77 ◯議長（内山 昭君） ４番 澤井峰子君。
78 ◯４番（澤井峰子君） 質問２点、お願いしたいと思います。様々答弁いただきまして、ありがとうございます。
１つは、先ほどの行政のデジタル化についてでありますけれども、コロナ禍の影響で今、学校から保護者へのメールを、各自アドレスを登録して、何かあれば一斉にメールをくださるという体制になっているんですけれども、町の公式のＬＩＮＥのほうから入ればいいのか、どういうふうな形がいいのか分からないんですけれども、ぜひ学校からのそういった連絡もＬＩＮＥを活用できるようにしていただければ、何か利用する方もしやすいのではないかなというふうに思いますので、そのことについて、１点よろしくお願いいたします。
２点目はインフルエンザの利用案内なんですけども、小学生は学校から利用案内が配布されるというふうに聞いているんですけれども、保護者さんとの会話の中で、学校からの配布物がなかなか手元に届かないと。自分の
子どもたちのランドセルを探すと、奥にずっと眠っている物を発見するということがよくあるので、今学校からもそういった連絡をメールで一斉にしてくださっているので、こういったインフルエンザの利用案内を送りましたということも、学校のほうから保護者のほうにぜひメールいただければなというふうに思います。
この２点、お願いしたいと思います。
79 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
80 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員のご質問、１番目は行政のデジタル化に関しての学校メールの問題、そしてまたそれも関連しますけども、先ほど住民課長が答えましたインフルエンザの補助の仕組みといいますか、このご利用案内につきましての、また今度は学校メールを通じてのご案内、ある意味関係しておりますので、私のほうからまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
実は、立山町の公式のＬＩＮＥアカウントをつくるということ、それから、あらゆる媒体を通じて町民の皆さん方に、プッシュ型といいますか、瞬時にご案内するシステム改修の予算につきましては、この７月の臨時議会で皆さん方に認めていただいております。その中には、行政情報についての、そうしたデジタル化と同時に、今ほど議員からもご発言ありました、各学校から保護者の方々へ、学校案内メールといいますか、学校安全メールが通知されておりますが、それにつきましてもデジタル化に変えていきたいということで、今、システム改修及びその準備を進めているところでございます。
今ほど議員がお話になりましたとおり、保護者へ情報発信する手段の一つとして、ペーパーを
子どもたちに渡して、そして
子どもたちは、かばんに入れて持ち帰ると忘れちゃうときもあるということで、メールを登録していただいている保護者には、学校安全メールにより一斉配信しているというふうに聞いております。
しかし、この学校安全メールでは、県のシステムを介して運用しておりまして、確実な発信ができなかったケースもあると聞いております。また、受信されたかどうか、読まれたかどうかというのが分からないんですね。学校のほうから一方的にご案内をしているだけだということでございます。聞くところによりますと、ホームページを更新したので、詳しくはそれを見てくださいというような内容程度しか書いてないということでございます。
であるならば、今ほど申し上げた防災用システムの整備と同様に、学校や、あるいは保育所向けのプッシュ型通知が可能なシステムを整備しまして、このシステムは、専用アプリを登録していただいた保護者に対して送った情報を保護者が確認したかどうかを学校側で確認することができますし、より確実な情報伝達が行えるようなものになると思っております。
また、いろんな調べ事、学校、教育委員会から
アンケート等は行っておりますが、このシステムを利用しますと、ＬＩＮＥのやり取りといいますか、デジタルのやり取りだけで学校
アンケートができるということもありますので、かなり学校側の、もしかしたら保護者の負担軽減につながるというふうにも思っております。
現在、このシステムにつきましては、教育委員会の説明によりますと、教員等への取扱い説明や運用に必要な作業の準備を進めておりますし、そして、１０月から保護者の方々にこのシステムについての説明を行いまして、運用に必要な作業が終わり次第、１２月をめどに現行システム、つまり学校安全メールと同時並行で運用しまして、できれば来年の４月からは、この本格稼働を進めたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
と同時に、２番目のインフルエンザの問題につきましては、この段階ではまだ新しいシステムに移行しておりませんから、これまでどおり教育委員会から学校にお願いし、学校からは学校安全メール等を通じて、しっかりとこのインフルエンザの補助事業の問題につきまして、周知できるように進めてもらうようにお願いしてまいりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
81 ◯議長（内山 昭君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
82 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第８３号から議案第９１号まで及び
議員提出議案第５号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
83 ◯議長（内山 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
84 ◯議長（内山 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明日９月１１日午前９時より総務教育常任委員会を、９月１４日午前９時より産業厚生常任委員会を開会いたします。
なお、討論の通告は９月１４日午後５時までであります。
次回の本会議は９月１６日午後１時３０分より再開いたします。
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散 会 の 宣 告
85 ◯議長（内山 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５４分 散会
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